都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告(26)に対し、名古屋地裁は15日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。被告は生活保護などの支援制度を知らないまま追い込まれ、深刻な結果を招いた。 【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」
☘️『福祉のよろず屋』ぽれぽーれーPolePole 포레포레ー🐸🐣🐞 @116_kkk #もと学校の先生/#生活保護相談所/#児童相談所/#社会福祉士/#サッカー大好き/#THEBLUEHEARTS/#マンガ大好き/#双極性障害「おもしろきこともなき世をおもしろく」 生活保護のケースワーカーや児童相談所の経験から『福祉のよろず屋』を目指してます! ☘️『福祉のよろず屋』ぽれぽーれーPolePole 포레포레ー🐸🐣🐞 @116_kkk 友人に聞いて驚きました、刑務所ではクリスマスにケーキ、大晦日に年越しそば、お正月にお節料理、誕生日に誕生会が開かれるそうです、税金でふざけるなと言う人もいるかもしれませんが、人生で経験したことがない人も多く、自分は生きる価値のある人間だと自覚してもらうための社会教育なんだそうです
caspermama🏳️🌈🏳️⚧️ @wildbambi 思いもしなかった理由でとてもショック。。。 錦光庵 今猫 (Miki Marvel)さんによる「なぜホームレスの人は人々が彼らに与える食物を捨てるのですか?生残がかかっているのに、また、多分しばらく味わってないものを捨ててしまうのはなぜですか?」への回答 jp.quora.com/%E3%81%AA%E3%8… caspermama🏳️🌈🏳️⚧️ @wildbambi アリゾナの田舎住み。2012年3月生の黒猫ミーマウ♀と2023年末に保護した推定3〜4才の白黒猫しおちゃん♂がいます。 ✨Prince&猫&虫&紅茶❤️ 🏳️🌈🏳️⚧️ 波長の合う人達と和やかに話したい☺️インスタはお菓子&猫→hautesweets_hg お絵描き→hautesweetsdoodles https://t.co/zP3L
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
※ 前提として、私は 経済DVを受けてきた20代です。 当時であれば、子ども食堂を本来の使い方で利用できたであろう視点から、何か発信できないかと思い投稿しています。 3年ほど前から無料食堂を始められたとんかつ屋さんのツイートを拝見し驚愕。 大量にテイクアウトされる方がいるとのことで、間違った認識で来店される方を減らすための提案がたくさん寄せられていました。 その中で反響があった 「食事提供だけでは支援が難しいと感じた場合は然るべき公的機関に繋がるようご連絡させて頂く場合がございます。」と理書きしたアンケートに連絡先を頂くようにする」 という意見には賛成意見、賞賛が多数寄せられていました。 ですが、私だったら怖気付いて利用しないだろうな……… と。個人的には微妙です。 子供には「然るべき公的機関」が何かわからなくて怖いし、親の連絡先を勝手に教えることに人一倍抵抗があります。 私が中学生の頃、
亡くなった大林三佐子さんに見覚えが… 「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性 死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが
上間陽子氏(琉球大教授) 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール(産児制限)が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
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その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 (社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶) 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私(徳田)は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20%で、 「買えなかったこ
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78%に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34%が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性(42)は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう?」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂
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