中国人が見出す日本の暮らしやすさ 日本の出入国在留管理庁によると、2023年時点の在日中国人総数は82万1838人。前年比で13％増えている。在留外国人を国別で見ると、中国人が最も多く、日本に暮らす外国人の4人に1人が中国人だ。 2019年にビザ取得の要件が緩和され、外国人が日本に在留しやすくなった背景には、日本の労働力不足がある。 カイシュエンはオーストラリアの大学の学位を持ち、キャリアもあったので、「高度人材」ビザを取得するのは簡単だった。そのようにビザを取得できない人は、語学学校に登録して学生ビザを取得し、日本語を勉強しながら仕事を探す。富裕層が取得する「経営・管理」ビザは、事業を起こすことが条件だ。 中国人が移住先に日本を選ぶもう一つの理由は、漢字だ。これは日本文化が中国の影響を受けてきたことの表れでもある。 「日本語をしゃべれなくても、交通機関で行き先がわからなくなることはありま
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
【読売新聞】 東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都
民俗好きのおい山 @minzokunokai1 東京であった高校生の国際フォーラムに長崎から参加した高校生が、東京の高校生はこういうフォーラムに山手線に乗って数百円で一人で参加できるけど自分は飛行機に乗って保護者同伴でホテルに一泊してこないといけない。これは私の努力が足りないからじゃないという趣旨の発言をしていた。
東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。 【画像】東京電力異例の呼びかけ 16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。 対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。 （以下が、東京電力のプレスリリース全文） 電力需給ひっ迫に伴う節電のお願いについて 2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るた
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。感染経路が分かっている人のうち家庭内感染が引き続き最も多いほか、自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4000人余りになりました。 東京都は、22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。 過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。 また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。 年代別では 22日感染が確認された1万1227人の年代別では、 ▽10歳未満が1171人、 ▽10代が1313人、 ▽20
東京都内の25日の感染確認は27人で、14日連続で30人を下回りました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から50代と、70代の男女合わせて27人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より7人増えました。 1日の感染確認が50人を下回るのは40日連続、30人を下回るのは14日連続です。 25日までの7日間平均は15.3人で、前の週の78.1％です。 一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日と同じ8人でした。 また25日に死亡が確認された人はいませんでした。
東京都は9日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは24日連続です。 一方、1週間前の火曜日より12人増え、8日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は「まだ横ばいの状態が続いていると言っていい。引き続き、手洗いや3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話していました。 9日までの7日間平均は23.1人です。 9日、感染が確認された30人のうち22人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ10人でした。 また
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
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東京都内では25日、新たに4228人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より1158人減り、25日までの7日間平均は前の週から減少しました。都の担当者は「減少が続くのかどうかはもうしばらく見ないとわからない」と話しています。また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて4228人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1158人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのはこれで3日連続です。 25日までの7日間平均は4471.4人で前の週の95.2％となり、減少しました。7日間平均が前の週を下回るのはことし6月19日以来です。 都の担当者は「7日間平均は前の週より減少したが、これが続くのかどうかはもうしばらく見ないとわからない。い
新型コロナウイルスに感染して自宅療養中などに症状が悪化し、16～22日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1983人のうち1160人が搬送されなかったことが24日、同庁への取材で分かった。保健所の判断で自宅療養を継続することになったケースが多いという。 同庁によると、搬送された823人のうち、要請から医療機関到着まで5時間以上かかったのは103人、3時間以上5時間未満は147人に上った。 同庁は7月から1週間ごとのコロナ患者の搬送者数などを集計。搬送されなかった患者は最初の61人から前週の1414人まで増加を続けていたが、今回初めて減少した。
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
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