「ロシア軍は侵攻当初の損失を補い軍事力を立て直した。ことしは、ウクライナとロシアの戦力差が最大になる」 ウクライナ軍とロシア軍の戦闘を分析し続けるポーランドの軍事アナリストは、こう語ります。 今月、東部の拠点アウディーイウカから撤退を余儀なくされたウクライナ軍。 最新の分析で、ロシア軍が物量でウクライナ軍に勝り、さらに戦闘を優位に進めかねない状況が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 取材に応じた軍事アナリストとは ウクライナの隣国ポーランドの軍事アナリスト、コンラッド・ムジカ氏。戦況の分析や今後の展開の予測などの情報をニュースレターとして顧客に提供しています。 分析の手法は、ウクライナ・ロシア双方の発表のほか、兵士のSNSへの投稿などオープン・ソース情報を活用。さらに、みずから戦闘の前線近くまで何度も訪れ、ウクライナ軍の部隊の指揮官や兵士などから直接得た情報も組み合わせて、戦況
画像説明, ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた。画像は国連安全保障理事会で演説する同大統領
国連（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１９日、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。 ドゥダ氏は米ニューヨーク市にある国連本部でＣＮＮの取材に答え、「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」と述べた。 ドゥダ氏は「これが将来の和平を保証するものであり、米国にとってもそうだ」と語った。ポーランドはウクライナと長く国境を接している。１９日にはロシアのドローン（無人機）がウクライナ西部リビウの倉庫を攻撃し、国境周辺で戦火が激しくなっている。 ドゥダ氏は、妥協的な解決策は存在しないと述べた。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領と立場を同じくしている。 ドゥダ氏は「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キエフを訪問したポーランド、チェコ、そしてスロベニアの首相と会談し、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフに15日、ウクライナの隣国のポーランドのモラウィエツキ首相をはじめ、チェコとスロベニアの首相が訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。 会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談のあと報道陣の取材に応じたゼレンスキー大統領は「われわれはこの3か国を信じていて、ウクライナの今後の安全保障やEU＝ヨーロッパ連合における未来などが確保されることを確信している」と述べ、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 会談を行った、ポーランドのモラウィエツキ首相は「EUはウクライナに対して加盟候補としての地位を迅速に与えるとともに、国土を守るための武器を供与すべきだ」と述べ、EUがより積
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【クラクフ時事】ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は15日、チェコ、スロベニア両国の首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問することを明らかにした。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（EU）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。3カ国は北大西洋条約機構（NATO）にも加盟している。 ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻後、欧州の首脳級がキエフを訪れるのは初めてとみられる。ロイター通信によると、3首相は15日午前（日本時間午後）、列車でウクライナに入った。モラウィエツキ氏は、フェイスブックで「世界にとってこのような重要な時に、歴史がつくられている場所にいるのはわれわれの義務だ」と強調した。
化学兵器使用ならＮＡＴＯ介入も ロシアに警告―ポーランド大統領 2022年03月13日22時32分 ポーランドのドゥダ大統領＝２０２１年１２月、ワルシャワ（ＥＰＡ時事） 【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は１３日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするＮＡＴＯの方針転換もあり得るとの見解を示した。英ＢＢＣ放送のインタビューで語った。 ロシア軍ミサイルで３５人死亡 ポーランド国境付近―停戦模索、市長拉致に抗議・ウクライナ ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができ
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ポーランド空軍のミグ２９＝２０２１年８月、ポーランド・マルボルクの空軍基地/Cuneyt Karadag/Anadolu Agency/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスの報道担当者は５日、米国とポーランドがウクライナへ戦闘機を供与する可能性について検討していることを確認した。 供与はポーランドが担うとし、この案についてはほかの同盟国とも協議しているとした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、東欧諸国に対し自国の戦闘機をウクライナへ派遣するよう求めている。 同報道担当者によると、ポーランドとの話し合いの一環として、同国がウクライナへの戦闘機提供に踏み切った場合、ポーランドの負担を相殺する措置として米国が示し得る選択肢を決めている段階にあるとした。考慮中の選択肢の詳細には触れなかった。 ウクライナへ戦闘機を送ることは各国の独立的な判断の問題と指摘。送る場合でもポ
独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの
5月28日、ポーランドのブワシュチャク国防相はアメリカにF-35A戦闘機32機の購入見積り依頼を提出したことをTwitterで明らかにしました。 和訳「第5世代戦闘機は既に登場しています。今日、我々のパートナーであるアメリカにF-35A戦闘機32機の購入および訓練と兵站に関する見積依頼（LOR）を提出しました。旧ソ連製の旧式装備を最新戦闘機に更新する時が来ました！」 出典:@mblaszczak ポーランドは旧ソ連製のSu-22戦闘機とMiG-29戦闘機をアメリカ製のF-35A戦闘機で更新する予定です。アメリカ政府は売却を許可する方向で、ポーランドが購入することに問題はありません。 ポーランド軍は装備を旧ソ連製からアメリカ製に置き換える方針を取っており、F-35Aの他にはパトリオット地対空ミサイルの購入も進めています。またNATOで管理するイージスアショアもポーランドで建設中ですが、ポーラ
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