｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
テクノロジーに対するリテラシーがどいつもこいつも低すぎる。 うちの市で管轄している保育園だけじゃ待機児童出まくりだから 周辺市町村の保育園もGoogleMapとかにマッピングしようぜと提案したんだが 「それ必要ある？」ときたもんだ。 おまえは生まれて死ぬまで市内で完結するのかよ。馬鹿が。 そんでムカついて自力で県内各市町村のページから保育園リストを集めようとしたんだ。 すると，どいつもこいつも紙に印刷した保育園リストをスキャンしてpdf化してやがるんだよ。 どうやってテキストに起こすんだよ。 すべての市町村を統括している県のページはどうだって？ 無いんだよ。そんなリスト。 保育所情報！ とかいうリンクを踏んだ先には，「保育所とは児童福祉法で定められた保育施設だけです」 なんていうクソのように薄い内容で1ページ使ってやがるの。 1999年ごろのクオリティかよ。もうほんと死ね。
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて、１か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は「子どもたちを守るとりでとなるべき、学校、教育委員会、児童相談所などが、悲痛なＳＯＳの声を受け止めてあげることができず、幼い命を守ることができなかったのは本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ。子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて１か月以内に緊急の安全確認を行うことや、虐待の通告元や資料を虐待している側に一切明かさない新たなルールを徹底すること、それに、威圧的な保護者に対し、警察を含め
国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか
お役所づとめしているのですが、毎日朝早く出勤して自分の担当課の掃除を行ってます。 それはさておき、お役所というのは暑い。設定温度を28度に設定するのが当たり前というルールになっています。 世に言うクールビズですね。 しかし、クールビズと言っても全然クールでもなんでもありません。 不快指数が跳ね上がるような温度設定です。 室温28度設定と職場のPCなどの機械熱の関係を全く考慮していないのが呆れます。 職員ですら不満を言いたくなる室温なのですから、来庁される市民はそれ以上に不快指数が高いと思います。 先日も、子供連れの市民が来庁された際に顔を赤くして汗ダラダラの子供を見ました。 子供は元気がある反面で具合が悪くても、無茶のボーダーラインになかなか気付きません。 ですので、具合が悪いと気づいたときには大事になっていることもあります。 年配の方も同様です。急な熱中症になられてはいけないと思いました
2017 - 06 - 16 獣医学部新設のニュースに、現役獣医師が思うこと。 さいきん、 加計学園 など 何かと話題の 獣医学部 。 獣医という単語を こんなにテレビで見聞きすることが あったでしょうか。 獣医師は、憧れの職業ランキングや、親が子どもに就いてほしい職業ランキングなどでも よく名前が上がるような、とてもメジャーな職業ですが、新しく獣医師免許を取得する人は 毎年1000人程度。 同じ6年制大学を卒業して受験する 医師国家試験･薬剤師国家試験は、どちらも合格者数は1万人近いので、大きな差があります。 これは、獣医師国家試験が狭き門だからというわけではなく、医師国家試験･薬剤師国家試験とは、受験者の数が全くちがうから。 合格率をみると、どれも大きな差はありません。 では、なぜ獣医師国家試験だけ、圧倒的に受験者が少ないのか？ それは、獣医師国家試験の受験資格を持つ人が 圧倒的に少な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
