貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ
【NQNニューヨーク=川内資子】1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の1ドル=77円95銭～78円05銭で取引を終えた。米雇用統計を受けて、米雇用の回復が鈍化しているとの見方から円買い・ドル売りが優勢となった。一時77円66銭まで上昇し、2月14日以来、ほぼ3カ月半ぶりの高値を付けた。5月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は6万9000人増と、1年ぶりの低
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
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