東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。 １５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。 阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった
