先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する
日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について
使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実 今後の原子力政策を決定づける原子力政策大綱の見直しについての議論が最終的な局面に向かいつつある。政府は、原子力政策の中でも原子力発電推進の根幹となる核燃料サイクルについては、原子力委員会の下に置いた「原子力発電･核燃料サイクル技術等検討小委員会」で検証の議論を進めてきた。先週28日、第10回の会議が開かれ、核燃料サイクルに対する選択肢の提示が行われた。しかし、この選択肢の提示はまだまだ不十分なものだ。 「代表シナリオ案」と称されるものは三つ。1.全量再処理、2.再処理･直接処分併存、3.全量直接処分だ。 一つ目の全量再処理はいうまでもなく、現下(2005年策定)の原子力政策大綱の基本方針となっているすべての使用済み核燃料を再処理するという、従来通りの方針を踏襲するものである。
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