2020年6月21日 5時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの流行を機に、休業したの不当な賃金カットが横行した問題 ある30代は「コロナで仕事も、住む家も失った」と途方に暮れている 賃金不払いを園長に問うと、本社に呼び出されて幹部から叱責されたという コロナ禍の中、退職せざるをえなくなったに起きた出来事とは？（写真：Fast&Slow ／PIXTA） の流行を機に、休業したの不当な賃金カットが横行した。その問題を筆者が報じて以降、マスコミ各社も報じ、国会でも取り上げられて大波紋を呼んでいる。 国はコロナが流行し始めた2月の段階から何度も、コロナの影響を受けても公費から出される運営費用の「委託費」は減らさず支給することを伝え、事業者に人件費も”満額支給”するよう求め続けてきた。 にもかかわらず、知らん顔で賃金を適切に払おうとしない事業者もい
「成長」の中身が変わってきた 突然であるが、みなさんは「成長」と言われればどのようなものを想像するだろうか。 とりあえず人間の成長に話題を限定すると、通常は、子供時代から大人になる過程で、身体的そして精神的に成熟することを成長と言うだろう。とりわけ、「あいつは成長がないなあ」などと言う場合には、精神的成熟こそが「成長」だと考えられているだろう。 ところが、歴史的に見ると、そのような成長観はごく最近のものかもしれないのである。そして、本連載で論じてきたイギリスの階級と、強調してきた階級の変化──個人が階級間を移動する、という意味と、階級社会そのものが変化するという両方の意味での変化──は、人間の成長観の変化と深い関係にあった。 今回はそのことを、19世紀の古典であるチャールズ・ディケンズやシャーロット・ブロンテから現代のベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズにいたる、約150年の間に読まれ
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「少子化に強い年金制度って作れないですか」と問われて、「数理的には簡単で、子供のない人には給付しないか、2倍の保険料を取ればできますよ」と答えると、何かマズいことを聞いてしまったなという反応を受ける。理屈は正しいように思えても、ポリコレ的にどうなのかというわけだ。男性なら「そうは言っても、現実的にはどうかな」という返しとなり、女性だと「そんなのヒドいです」とストレートだ。数理的な正しさなど、世間的には説得力ゼロである。 ……… 権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』では、ミュルダールの少子化論が紹介されている。子供を持つ経済負担は、出生率の低下という「合理的」な選択につながり、生活の基盤を崩壊させるため、解決手段として、老年層への社会保障を撤廃するか、子供の養育費を国家が賄うかの選択となるとし、後者の道を望ましいものと位置づけ、出産と育児に関する「消費の社会化」という言葉で訴えるものだ
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
「全勤労者の給与を3年で10%引き上げる法案を」 4日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』に出演した大王製紙前会長の井川意高氏が、そんな“オリジナル法案“を提言した。 「私は新自由主義者だし、小さな政府で良いと思っているのでこういうのは好きじゃないが、デフレもなかなか脱却しないし、緊急事態のカンフル剤としてやってもいいと思う。2008年から2017年までの10年間で、企業の内部留保は300兆円弱から446兆円にまで膨らんでいる。それに対して労働分配率は75%から66%まで下がっている。絶対額が減っているわけではないが、企業が溜め込んでいる儲けに比べて、労働者への分配があまり伸びていない。そこで、もっと出していいんじゃないかと。それによって景気が良くなれば税収も上がるし、もしかしたら消費増税もいらなくなるかもしれない。もちろん企業にとっても失われた20年だし、私も経営者だったので、先行き
明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。
以下の条件でならBI導入可能だと思うし、立憲あたりに政権盗って貰って実現してほしいね 年金制度完全廃止生活保護廃止消費税25％、所得税、相続税、固定資産税などの増税パチンコ合法化及び課税宗教法人への課税酒税、たばこ税増税 皆保険制度完全廃止 18歳以上に月8万円支給（18歳以上人口1億で96兆円必要なんだぜ？考えた事あんのかっての）これが実現できれば、馬鹿は一斉に淘汰出来る。医療保険への加入も、個人年金への加入も、資産運用も全て自己責任。自らの健康を省みずにグダグダの生活環境のカスも、透析患者も、精神病患者も障碍者も貧困老人も全て死滅してくれる。生き残るのは豊かで賢く、健康でタフな人間だけ。今の皆保険があっても癌などの疾患に備えるためには日常的な運動などの健康管理とがん保険＋医療保険の加入などの準備が必要なのに、備えのない奴がいかに多いかだ。自分を守る知恵のない奴は、さっさと死ぬ世界。最高
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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.9％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。物価および賃
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。 残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する。 経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。
14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114
エンゲル係数なんだが、食の娯楽化で、みんなメイドカフェの高いメシ食ってるんだろ、とネトサポの謎理論があったりするんだが、財務省の高級官僚じゃないんだから、庶民はノーパンしゃぶしゃぶなんか行きませんｗ 原因はハッキリしていて、「円安」。食料のほとんどを輸入に頼り切っているこの国で、円安になったら食料品が値上がりするに決まっている。賃金だけはデフレ継続中だがｗ 今年初めの国会で野党議員は最近のデータを示し、「国民の生活が苦しくなっている」と政府・与党を批判しました。一方、安倍晋三首相は物価変動に加え、食生活や生活スタイルの変化が原因と反論しました。生活スタイルの変化とは外食や調理品への出費の増加を指します。 みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは13年から17年までの上昇幅（2.1ポイント）を要因別に分解しました。消費増税による食品価格の上昇分が0.6ポイント、消費税以外の要因で食品
2004年をピークに論文が減少って書いてあるけど、2004年に何かあったかな？と思ったら、国立大学の独立行政法人化だった。 https://t.co/g3YEx4BMVt
リンク ニコニコ大百科 無敵の人とは (ムテキノヒトとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 無敵の人とは、ネットスラングの1つである。 概要 尊厳が無くとも飯があれば人は生きられる 飯が無くとも尊厳があれば人は耐えられる だが 両方無くなると もはやどうでもよくなる 何にでも... 184 超りょーた @tyouyoi_otaku 新幹線事件の犯人、発達障害持ちの上に親からも虐待されて祖母と同居とか人生詰んでるじゃない。まさに無敵の人。 障害があるのに社会から援助を受けられない上に実の親からも見放されたなら、誰でもいいから○したいと思っても不思議ではない。 2018-06-11 18:47:53
嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara 解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。 年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。 田端＠家を売るなら「ミノタバ不動産」 @tabbata 弁護士である貴殿にお聞きしますが、残業拒否は解雇理由や懲罰理由になります？物理的に鎖で繋がれてるわけじゃないんだから、自分の仕事はしたうえで、残業拒否して勝手に帰ったら？クビですか？高プロで年収1100万円ぐらいって無敵では？査定で給料下げられたら、高プロ該当者から外れるわけだしw twitter.com/shima_chikara/…
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