パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
松尾匡のページ16年11月18日 書評：宮尾龍蔵著『非伝統的金融政策』 2010年3月から2015年3月まで日銀審議委員を勤めた宮尾龍蔵現東京大学教授は、大学院時代の同期の友人で、彼が10年前に書いた著書『マクロ金融政策の時系列分析』(日本経済新聞社、以下「前著」)の書評を、当時このエッセーコーナーでもしたことがあります。 その彼がこのほど、日銀審議委員としての経験をふまえ、新著『非伝統的金融政策──政策当事者としての視点』(有斐閣,2300円+税)を出しました(amazon、HonyaClub、honto、楽天)。いつもなかなか本を読む暇もとれないのですけど、この本はもらってすぐ夢中になって、比較的早く読み切ることができました。そこで、この月曜日、家族についてのプライベートな用件のためにたまたま手持ち無沙汰な時間ができたとき、これはちゃんと書評しておくことが世の中のために必要だと思ってい
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
９月３０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、新たな枠組み導入で日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場やメディアの間で多くの誤解が出回っていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 ３０日］ - ９月２０―２１日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク（枠組み）導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として１０年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。 この新たな枠組み（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）の導入を受けて、日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場参加者やメディアの間では多くの誤解が出回
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
クルーグマンが日本の4〜6期GDPの一次速報の結果を見て、表題のブログエントリ（原題は「Abenomics and the Single Arrow」）でアベノミクスについて考察している。 Some disappointing numbers on Japanese GDP, and the usual suspects are out there denouncing Abenomics and calling for structural reform, the universal elixir. And the evidence that structural reform is the answer is … What I believe to be the real lesson of Abenomics so far is the limits of monetary poli
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、３月末時点で、９９１兆６０１１億円だったと発表した。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。 政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。 その一方、国債の残高は、９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。金融機関などからの借入金も増えており、借金に依存する体質は変わっていない。 国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７８万円の借金を抱えている計算になる。
日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は２月、前年比１％の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は３月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに１ドル＝84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、６月 には２月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 ６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は２カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、４会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約５カ月ぶりの水準に拡大してい
●“In his recent Financial Times column, Larry Summers compares the U.S. economy today to the Japanese economy in the 1990s. Twenty years ago, what steps should Japanese policymakers have considered that would have helped avert the "Lost Decade" economic outcome?”（Quora）。コーエン経由。 ＜質問＞ つい最近のフィナンシャルタイムズのコラムでローレンス・サマーズは現下のアメリカ経済を90年代の日本経済になぞらえています。そこで質問です。日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点
2008年11月17日21:48 カテゴリ海外 【韓銀】１兆ウォンの国債を単純買入【禁じ手使う】 韓国銀行、１兆ウォンの国債を単純買入 □韓国銀行は、債券市場の安定とRP売却対象株式の拡充のために 証券単純売買対象機関を相手に、下記のように国債を単純買入することにしました ○対象株式： 国庫債券（10年） 0550-1709 （有効期限2017.9.10 ） 国庫債券（10年） 0500-1609 （有効期限2016.9.10 ） 国庫債券（05年） 0525-1303 （有効期限2013.3.10 ） 国庫債券（05年） 0525-1209 （有効期限2012.9.10 ） 国庫債券（03年） 0575-1012 （有効期限2010.12.10 ） ○入札日時：2008年11月19日（水）10:00〜10:20 http://stock.moneytoday.co.k
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。 復興構想会議は 増税構想会議か 政
東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。 １５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。 阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった
[追記]こんなん読む時間があったら、松尾匡氏の以下の記事を読んでください。 国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって？ [追記（重要）]コメント欄の松尾匡氏のコメントを必ず御読み下さい。大坂が経済音痴で、このリトマス試験紙で検出されるバカがさらに重症な経済音痴であることがわかります。 日銀の国債の直接引受けに与謝野とか野田とか毎日新聞とかが反対してます。また、ブログなんかで「国債の直接引受けなんかいってるのは経済を知らんやつ」だとか、「ハイパーインフレになる」とか、貨幣の信認がうんぬんとかいろいろいわれています。 今回、原発問題で私自身よくわかったのですが、自分の専門以外の分野については、大抵のひとは、しゃべっている人が本当にその分野の知識を持っているかぜんぜんわかりません。国債の引き受けについて、政界一の財政通といわれている与謝野さんなんかが言語道断といったり、日銀総裁の白川さんが反対し
松尾匡のページ11年4月11日 国債の日銀引き受けで利子率が上がるだって？ 今日から授業です。この春休みは、久々に入門書の原稿もないし、ゆっくり学問できると思いきや、結局連日市議会選挙の仕事にかまけてしまったのでした。 今年に入ってからの毎月の後援会機関紙。全部ボクが作ったんですよ。原稿はひとに割り振って書いてもらったりもしてますけど。 そのほか、ポスターも選挙公報原稿もチラシやらなにやらも作って、印刷屋さんとやりとりして、名簿整理のきりもりもして、選対会議のレジュメ作って司会進行して...と、いろいろやっているように思ったけど、事務所に詰めている近所のおばさんたちが、雑務の合間を縫って案内などの電話かけにいそしんでいる姿を見ると、やっぱり自分は一番キツい仕事からは逃げているなと。やがてそれが心理的負担になってのしかかってくるので、ときどき申し訳程度に案内電話かけとかするんですけど、やっぱ
まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう
昨日は、経済学の今後をテーマとしたIMFコンファレンスに対する反響の一端を紹介した。正確に言うと、それらは、主催者の一人であるブランシャールによるまとめへの反響という側面が強かったが、今日は、やはり主催者の一人であるデビッド・ローマーによるまとめ（IMFブログでのゲストエントリ）を紹介してみる（Economist's View経由）。 ローマーはまず、コンファレンスの参加者が、今後数年間の先進国経済の見通しが暗いことにあまり触れなかった、と不満を述べている。避けられたはずの莫大な苦痛と無駄が目の前に存在するのに、2008年末当時の危機感が薄れて自己満足に陥っているのは理解できない、と彼は言う。 また彼は、コンセンサスは存在しないというコンセンサスがコンファレンスでは得られた、と述べている。ただし、幾つかの特定のテーマについては、全員一致と言わないまでも、概ねの意見の一致が見られた、とも述べ
昨日で臨時国会が閉会したようだ。情報漏洩や失言など予想外な出来事に揺れた国会だが、政府与党の政権運営の能力のなさと追求不足の野党の情けなさだけが、目立った国会であった。 一番残念だったのは、みんなの党が提出した日銀法改正案が、審議もされたかどうか分からぬまま廃案になった（記事）ことです。みんなの党は法案再提出するようですが。その一方、民主党デフレ脱出議連が「日本銀行法改正案の事務局案を公表した」という（記事）。 国民の立場からすれば、みんなの党でも民主党デフレ脱出議連どちらが提出してもいいから、日銀法改正して欲しい。法案成立の手柄争いしているようでは、国民の政治不信をますます深める結果にしかならないのだ。 どうしても一番気になってしまうのが、菅政権が今後続くかどうかだ。本当は、こんなこと注目したくないだけどね・・・。 Tweet
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