先週，岩田規久男前日本銀行副総裁の『日銀日記』が発売されました．すでに入手済みの方も多いかと思いますが，改めて本当にお薦め♪ 金融政策のお勉強と同時代史，日銀の中で何が行われているか･･････同時に学べる本です．現在の金融緩和政策に好意的な人はもちろん，批判的な人にも楽しめるんじゃないかしら． 就任当初から出版向けに日記をつけているとおっしゃっていたので，いつでるか・・・と心待ちにしておりました．あえて「日記」という形式にしたことで，金融政策の大転換から急速な経済状況の改善，その頓挫からの再生を巡る思考を時系列で追うことが出来る構成になっています． 日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) 作者: 岩田規久男 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/10/27 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る もちろん5年分の日記をそのまま転載したものではないた
［ワシントン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。 ＦＲＢを分かりやすい存在にしていくことは、その信頼性を高めて景気悪化への備えになるはずだ。 パウエル氏は先週行った就任後２回目の会見で、米経済を「非常に順調に」推移していると至極単純に描写。雇用情勢については「職探しをしている人のほとんどが仕事を見つけつつある」と語った。前任のジャネット・イエレン氏が議長として２回目となった２０１４年の会見で、「未活用労働（underutilization）」なる専門用語に言及したのとは対照的だ。またパウエル氏は、これまで年４回だった会見を来年から毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行う。 一方で
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。ＩＭＦが先送り論を容認したと市場から受け止められる可能性もある。 ＩＭＦは年１回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。 ２７年の声明では日本政府のＰＢ黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。２８年には「（黒字化目標など）財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けた。 ただ、今回の声明では言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的ＰＢ」について「対国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．５％改善させるべきだ」と述べるにと
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日本のマスコミよりも賢い!? トランプ大統領の円安要因の認識 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」と
4世紀の日本、仁徳天皇は宮殿の近くの小高い丘から国を視察した。天皇は臣民の台所から立ち上る煙がほとんど見当たらないことに気づいた。大部分が百姓であった臣民が厳しい経済状況にあることを知ったのである。 そこで彼は3年間、臣民からの税の取り立てを免除した。宮殿の石垣が荒廃し、宮殿の屋根の隙間から星が輝いて見える状況にありながらも、国民への税金の取り立てをやめたのである。 3年後、彼はまた丘に登り、民家から煙がもくもくと立ち上がるの見て、彼はその徳政令の政策に大いに満足した。国民も宮殿を修復するためにボランティアに集まったという。彼が仁徳天皇と呼ばれたのも不思議ではない。 それから約2000年後、現在の日本経済は、2014年に行われた大幅な消費税の引き上げと、今後見込まれる追加的な引き上げのために、消費需要が沈滞している。日本の民間部門は、政府の収支を心配するあまり、消費そして投資への意欲を失っ
『物価水準の財政理論』というのはその名前がミスリードなもので、基本的には「まともな経済なら、現在の政府債務の実質価値は、将来にわたる実質の基礎的財政黒字とインフレ税の合計を実質利子率で割り引いた現在価値に等しくなっている」という予算制約式でしかない。ここに、将来までの金利や基礎的財政黒字などはある固定値であるといった追加的な仮定を入れると、政府債務の実質価値が一定となるため、政府債務の量と物価水準が比例的関係を持つようになるのでまさに『物価水準の財政理論』という感じになるが、別に将来の金利や基礎的財政黒字などは固定値となる理由はない。固定値どころか、政府債務の量と無関係に外生的に決まる（たとえば政府が財政支出を減らしたり、税金を引き上げたりして、財政赤字に対処しない）という保証すらない。実際にはこの制約式から言えるのは、ある政府債務の下、現在および将来想定される金利政策、税制策、支出政策の
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
実質的には「ゼロ回答」 マーケットにとっての一大イベントであった9月20日、21日の日米の金融政策決定会合が終わった。日銀は「長短金利操作付き量的質的緩和」という新たな金融政策の枠組みの導入を決め、FRBは利上げを見送った。 このうち、FRBの金融政策については、各種経済指標が悪化傾向だったことから直前の予想通りの展開になった。慎重なスタンスをとった今回のFRBの対応は、どちらかというとマーケットに好感されているように思える。 一方、日銀の金融政策については評価が分かれている。各論者の評価に関してはいろいろなメディアで公表されているので敢えてここでは言及しない。 これはあくまで筆者の個人的な評価だが、今回のポイントは「（公表しないまでも事実上、円高是正のための）追加緩和の有無」だったと考えていたので、実質的に「ゼロ回答」に終わったと考えている。 もっとも、今回は新たに「イールドカーブ・コン
「【記事紹介】日銀よデフレ脱却に本気を出せ！(若田部昌澄さんの記事)」 ⇒ http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12195182676.html 「【記事紹介】黒田日銀総裁、大胆に金融緩和を！(若田部昌澄さんの記事)」 ⇒ http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12198153416.html 《日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA》 http://ironna.jp/article/3710 《アベノミクスを翻弄するヘッジファンドの「カジノ資本主義」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA》 http://ironna.jp/article/3972 《日本銀行の「リーク」体質を利用する悪い「市場関係者」たち | 田中秀臣 | コラム | ニューズウィ
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
春季の経済学会のセッションで「エビデンスに基づく政策」が議論されたようだが、8%消費増税によって、消費が屈曲し、ゼロ成長状態に陥ったというエビデンスは、どう活かされるのだろうか。どれほど国民経済にとって重要であろうと、権威に都合が悪いことは、研究の課題には上がらないのかもしれない。学者の世界にしても、人事が最大の関心事なのだから、仕方のないことではある。 ……… 月曜公表の4-6月期GDPでは、民間消費は307.6兆円と、消費増税から2年経つのに、1.6兆円しか増えていない。リーマンショックや東日本大震災の際は、底から1年内に、従前の水準を回復できたのに、未だに駆け込み前の水準から7兆円ものギャップがある。二つの災厄とは異なり、V字回復を示さず、L字となったのたから、単発のショックでなく、永続的に影響を及ぼすような「何か」を原因とすべきだろう。 4-6月期GDPは、実質成長率が年率0.2%
７月２３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai/Files） ［成都（中国）／東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。 日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」は、「日銀による国債の直接引き受けということであれば禁じられている」とする一方、金融緩和下での財政政策は「相乗効果として景気に対する効果がより大きくなる」と語った。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。 同氏は14日、シンガポールで開かれた会合で、日本の政策当局が必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要はないものの、「まとまった額の政府支出」を打ち出すよう呼び掛けた。さらに「現金供与の可能性もある」とした。 「日本はインフレ率を説得力があるほどの高さに引き上げる必要がある」とするクルーグマン氏は、長期の財政見通しをめぐる懸念は「一時棚上げにしなければならない」と論じた。 同氏は日本銀行による２％のインフレ目標に関し、日銀の金融緩和の成功を制限している可能性があるとコメント。黒田東彦総裁はインフレ期待の大幅な変化をもたらし、円安や株高を演出することができたが、経済の押し上げは十分大きくないと付け加えた。
経済政策で人は死ぬか？――公衆衛生学から見た不況対策 デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス著／橘明美、臼井美子訳 ◆不況下では行うべきは緩和政策か、緊縮政策か？ 公衆衛生学で答えを出す！ 日本でも今、アベノミクスの是非が話題になっていますが、世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当にいいのでしょうか。 世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比
《『Voice』2013年11月号より》 ＜政府・日銀は「名目成長率４％」と「雇用の安定」をめざせ＞ 名目GDPは十分に高まっていない 第二次安倍政権が誕生して9カ月が経過した。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略という３つの政策から成る。現在の日本経済に寄与しているのは具体的に始動していない成長戦略を除く金融政策、財政政策だ。なかでも金融政策が転換したことが大きい。 バブル崩壊以降、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的政策に踏み込んだがデフレ脱却はできなかった。非伝統的政策とは短期名目金利がゼロ近傍の状態で実質金利（名目金利―予想インフレ率）を下げるために予想インフレ率を高める政策だが、アベノミクス以前の日銀の「非伝統的政策」は予想インフレ率を上昇させるには力不足であった。 15年ほど続くデフレのなかで予想インフレ率をプラスへと反転させるには、政府・日銀が政策の基本方針
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
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