海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
大阪の医療体制は少なくとも現場レベルで見れば、「医療崩壊」である。5月半ばを過ぎてようやく感染者数が減少に向かってきたが、重症病床の使用率も100％を超える時期もあったことは紛れもない事実だ。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 自宅“療養”者も急増した。感染者数が増えて、入院が満足にできない状況が問題であることは間違いない。だが、ここまで増えてしまえば自宅で療養するのではなく、治療が必要な患者が増えていることを意味する。 「本当なら治療が必要な患者が自宅にいる。満足にトイレにも行けない危険な状況」「一家4人が感染し、入院できたのは1人だけ。感染した妊婦が感染した高齢者のケアをしている」 医療従事者を取材すれば、こんな惨状をいくらでも聞くことができる。大事なのは、自宅にいる人々も医療システムの中に組み込み、たとえば訪問診療の活用やホテルの位置付けを見直すという施策も取れたはずだが、吉村洋
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ブランチャード & Pisani-Ferry 「もしコロナが続けば：その潜在的な経済への影響を探る」 (2021年3月12日) 訳者（サボりがち）：原文が出てからもう2ヶ月以上経ってしまい、少なくなくともアメリカではワクチン接種が進んでもう少しでポスト・コロナ時代到来！というような感じにはなってきており、この翻訳のポストが遅すぎるだろと訳者自身感じるところではあるのですが、世界的にはまだまだそういう状況ではないですし（残念ながら日本も含めて）、アメリカだって安心しきってたらどうなるか分かりません。そもそもコロナ以外の疫病の流行もあり得るわけですし。なのでまだまだ（残念ながら）意味のある投稿と信じポストします。 我々著者は、Michael Kisterにはその優れたリサーチアシスタンスについて、Nicolas WoloszkoにはOECDデータに関するガイダンスについて、Laurence B
慶応大の岡野栄之教授（生理学）らの研究チームは20日、全身の筋力が徐々に低下する筋萎縮性側索硬化症（ALS）に、パーキンソン病治療薬が有効であることが確認できたと公表した。患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）を活用した臨床試験（治験）で、病気の進行を遅らせることができたという。有効な治療法が乏しいALSの新たな治療の選択肢になる可能性があるといい、今後、治療薬として早期の承認申請を目指す。 難病患者が提供した細胞で作ったiPS細胞を使えば病態を試験管内で再現することが可能で、さまざまな薬の候補の効き目を確認できる。このためiPS細胞は、再生医療だけでなく新薬開発での活用も期待されている。チームは、iPS細胞を活用した創薬の治験で、治療薬の有効性を確認できたのは世界初としている。
緊急事態宣言の延長などの会見で頭を下げる菅義偉首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 右から岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長（2019年当時） 元法相の河井克行被告と妻で参院議員だった案里氏（自民党離党後、失職）が逮捕・起訴された公職選挙法違反事件に絡み、自民党本部が河井陣営に支出した1億5千万円を巡って、二階俊博幹事長と当時の選対委員長・甘利明氏、当時の政調会長・岸田文雄氏が泥仕合を繰り広げている。 【写真】泥仕合になっている自民党重鎮たち 2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反（買収）に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連
偽造署名、全容解明へ 「故人」名も、４３万人分押収―愛知リコール、強制捜査に 2021年03月01日07時36分 名古屋市中川区選挙管理委員会を家宅捜索し、署名簿の入った段ボール箱を車に積み込む愛知県警の捜査員＝２月２４日、同区 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題は、県警が強制捜査に乗り出し新たな局面を迎えた。選挙管理委員会への家宅捜索で、約４３万５０００人分の署名簿を押収。県警は偽造の疑いがある署名を精査し、不正の全容解明を目指す。 代筆者集め「依頼していない」 団体幹部が関与否定―愛知不正署名 リコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展で、従軍慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことへの抗議が発端。知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導し、河村たかし名古屋市長も賛同した。 署名活動は昨年８月下旬から
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財政悪化で消費税１９％？ 公債等残高対ＧＤＰ比の推移（経済同友会作成）【時事通信社】 国・地方の長期債務残高が２０２１年度末、約１２００兆円に膨らむ見通しとなった。その規模は２０年前の１・８倍。高齢化に伴う社会保障費の増加が続く中、新型コロナウイルス対策の歳出増が拍車を掛けた。財務省などが危機感を募らせる一方、先行きを楽観する有識者らもいる。天文学的な金額に積み上がった借金にどう向き合うべきなのだろうか。（時事通信経済部編集委員 赤間央） 企業経営者でつくる経済同友会は、このほど衝撃的な試算を発表した。政策的経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、日本の実力に近い経済成長を前提とすれば５０年度も赤字が続くという。債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２６０・７％と、２１年度から約５０㌽上昇。国の経済規模の３倍近い借金があることを示す。比率を安定さ
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽造事件は、刑事告発から約３カ月で運動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）ら４人が逮捕される事態となった。県選挙管理委員会の調査で無効の疑いが生じたのは３６万筆超にのぼるが、その２倍近い署名が佐賀市内で作成されたと証言する関係者もいる。県警は大量の署名が組織的に… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第3回／全4回） ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの？ 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋本龍太郎さんのところに
「番号が正しいかどうか、半角入力すべきところが全角入力になっていないかなど確認した。何回やっても画面に『入力された内容に誤りがあります』と出て、予約に進めない」。東京都板橋区に住む７０代の男性は２０日、「こちら特報部」の取材に、怒りに満ちた口調で語った。 男性によると、接種券が区から届いた１７日、自宅のパソコンで、接種券番号と板橋区の自治体コード、生年月日を入力した。それなのにエラーが出た。スマートフォンでも試したがダメ。板橋区に問い合わせ、区職員に入力してもらっても同様だった。
「気付かないうちに肺炎が悪化していた。延命措置も考えないといけないと医師に言われ、私は家に帰ることができるのか、不安にさいなまれた」 急速に拡大する変異ウイルスに感染し、一時重症化した女性の証言です。 息子が感染、検査すると自分も… 4月下旬、埼玉県内に住む80代の女性は、同居する50代の息子が新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、検査を行ったところ、みずからも感染していることが分かりました。 女性は持病のぜんそくの治療薬を服用していたためか、発熱などの自覚症状はみられませんでした。 しかし、病院で検査してみると、肺炎が悪化していることが分かり、変異ウイルスへの感染も確認されました。 80代の女性 「まさか自分が感染するとは思わなかった。持病のぜんそくはあるけど、健康には自信があったし、人が大勢集まる場所には行かないように気をつけていたので。自覚症状もあまりないし、食事もおいしく食べ
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コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を！ 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年５月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年７月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立２カ月前の段階
今日の国会、厚労、 打越さんの質疑聞きました？ 例の「日雇い看護師問題」で 実体がないという あの噂のNPOが、まさかの！ 「妄想会議の議事録を作成」 やってもいない会議の議事録作って アリバイ工作してたという 嘘みたいなホントの話！！
大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、
一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）
名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。
もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団
今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ
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