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世の中に出回っている著作物を見ると、左のような表記を見ることがよくあります。著作権を表す、俗に「マルＣ」と呼ばれる記号です。私たちにとてもなじみ深いこの記号ですが、どんな時に、どんな役割を持つものか、正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。 ここでは、知っているようで意外に知らないマルＣの実像に迫ってみたいと思います。 ０：予備知識・方式主義と無方式主義 日本の著作権法では、著作物を作った時点で自動的に著作権が発生します。特に何の手続きをしていなくても、著作者の権利は保護されるのです。現在では世界の殆どの国が同様の制度になっています。 国によっては、公的機関や公証人などによる登録を経て初めて著作権が認められるという制度を採っている場合もあります。このような制度を、著作権発生のための何らかの方式があるということから「方式主義」といいます。カンボジア、サウジアラビアな
線がはっきりわかって誰もニコニコしていないのと、線はおぼろげで見えないけどみんながニコニコしているのとどちらがよいかああ、そうか。ずっとJASRACに対して引っ掛かっていたのは、それだ。 著作権侵害というのは親告罪だから、権利者が訴えなければ罪には問われない。それで、普通は明らかに営利目的での無断利用であるとかあまりに大規模な侵害というような、悪質なケースでなければ黙認される。厳密に言えばパロディ同人誌なんて侵害の塊のようなものだし、MADヴィデオ系だって映像や音楽などを無断使用しているわけだが、これらは実質的に権利者の持つ利益を侵害してはいない(どころか、裾野の広がりはむしろ市場の拡大を伴い、却って利益拡大に繋がるのではないかとの見方もできる)。 だがJASRACは、個人利用まで含め非常に広範囲に侵害を追求する。何故か?それは、そうした行為全般が単純にJASRACの利益を侵害するからだろ
米地方裁判所はRIAAに対し、同団体が提起した訴訟の被告であるオクラホマ在住の女性が負担したおよそ7万ドルの訴訟費用の支払いを命じた。RIAAは、著作権侵害行為を「間接的に」支援したとして同女性を提訴したが、結局訴えは棄却された。RIAAが訴訟費用の支払いを命じられたのは恐らく今回が初めてだろう。 全米レコード協会（RIAA）は、違法とされるファイル交換に対する法廷闘争を現在も続けているが、米国時間7月16日に「Capitol対Foster」と呼ばれる同訴訟の判決が下されるまで、同協会がその法廷闘争の過程で弁護士費用の支払いを命じられたことはいまだ一度もない、と弁護士のRay Beckerman氏は指摘する。同氏は、「Recording Industry vs The People（レコード業界対国民）」というタイトルのブログを通して、同様の訴訟を追跡してきた。 一方、RIAAも17日にC
朝日新聞に掲載された「iPod vs. JASRAC」と題した記事が、日本音楽著作権協会（JASRAC）から「誤報」であるとして、訂正を求められていることが明らかになった。JASRACによれば、朝日の記者の大きな勘違いが「誤報」につながったらしいのだ。 「アップル側の管理がずさんなため」？ 問題となっているのは2007年5月17日の朝日新聞（朝刊）に掲載された「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」と題された記事。携帯音楽プレーヤー「iPod」にインターネット上のサイト「iTunesストア」で音楽を取り込む際の著作権料について扱った記事だが、それによると、05年8月から始まった音楽配信サービスで米アップル社からJASRACに支払うべき著作権料2.5億円が支払われていないのだという。また、この記事によれば、JASRAC側は「アップル側の管理がずさんなため」と言っているよう
Engadgetの記事によると、「Macmillan Publishersのボス」がブックエキスポの会場でGoogleのノートPCを盗み、あとから「盗られる側の気持ちが分かってもらえたかな」とのセリフとともに返却に現れたという。「ノートPCのどこにも「盗まないでください」と書いてなかった」とも。 さて、企業の「ボス」にしても驚くばかりの無知を明らかにした行動だ。 Google Book Searchは1800万冊の本のスキャンを計画したことを思い出してほしい。そのうち16%はパブリックドメインにあり、9%は著作権が存在しかつ今も刷られている。すなわち、Googleがスキャンするうちの残りの75%はすでに絶版となり、しかし著作権保護は続いている(と推測される)書籍だ。(この問題については30分ほどのプレゼンテーションを公開している)。 最初の9%については、各出版社とGoogleのあいだで契
YouTubeのCEOであるChad HurleyとチーフテクノロジーオフィサーであるSteven Chen、YouTubeの法務担当者、そしてGoogleからはDavid Eunという面々が2月6日（火）に来日、14時から16時までの2時間にわたって非公開の会談を東京で行い、YouTubeを利用している日本人ユーザー向けに日本語による権利侵害の注意書き表示を行うことを約束しました。 それ以外にも、JASRACなどから出されていた住所や氏名などの登録をアップロードの際に必須とする件については、現時点ではシステム的には可能だが厳しいと回答。また、著作権侵害コンテンツをアップロードしたユーザーアカウントの無効化については、3回違反を行ったユーザーアカウントは削除しているので現状のままで既に対応済みであると回答したとのこと。 ここまでは既にいろいろなニュースで既報の通りですが、これ以外の肝心な点
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
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