問1 この1年間，2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まるなど明るいニュースがありました。一方で，伊豆大島の台風被害など自然災害が各地で相次ぎました。殿下は，東日本大震災の被災3県を見舞われ，オランダ，スペインを訪問されるなど，国内外で多忙な日々を送られました。この1年を振り返り，印象に残ったことについてお聞かせください。 この1年を振り返りますと，夏から秋にかけて，これまで経験のない大雨が各地で記録され，また，台風が伊豆大島に痛ましい被害をもたらすなど，多くの自然災害が発生したことは，大変心の痛むことでした。度重なる台風及び豪雨により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに，ご遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。被害からのできる限り早い復興をお祈りしております。また，このところの大雪によって，地域が孤立したり，各地で被害が出ていることも心配しておりま
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
法廷で再生された取り調べDVDをNHKに提供したのは、刑事訴訟法が禁じている証拠の「目的外使用」だとして、大阪地検に弁護士が懲戒請求された件では、大阪の刑事事件に精通した弁護士らが代理人団を結成。大阪弁護士会綱紀委員会に意見書を提出した。その際、代理人の筆頭に名前を記されたのが、かつて最高裁裁判官を務めた滝井繁男弁護士だ。 滝井繁男弁護士滝井弁護士は、大阪弁護士会会長などを経て、2002年6月11日から2006年10月30日最高裁裁判官となった。裁判官として、利息制限法の規定を超える消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利を否定し、過払い金返還訴訟への道を開いて多重債務者を救済したことで知られる。水俣病関西訴訟で国などの責任を認める判決に関わったほか、参院選定数訴訟では「１人の投票価値が他の人の２倍を超えることは、いかなる理由でも正当化できない」との反対意見を書いた。 「憲法の番人」とも言われ
本日の会議に付した事件 知事本局関係 請願陳情の審査 （１）二四第八号 「日本国憲法」（占領憲法）と「皇室典範」（占領典範）に関する請願 （２）二四第四七号 我が国の平和と安全を守るための対外的情報機関設立を求める意見書の提出に関する陳情 青少年・治安対策本部関係 報告事項（説明） ・東京都自転車対策懇談会の提言について 総務局関係 報告事項（説明） ・平成二十三年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十四年度東京都監理団体経営目標の設定状況について ・平成二十三年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について ・東京都地域防災計画の修正素案について 陳情の審査 （１）二四第五〇号 「緊急事態基本法」の早期制定に関する陳情 〇吉倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。 お手元配布の日
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、党憲法調査会を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかにした。 調査会設置は２００７年７月以来。前原氏が代表時代の０５年１０月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。
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産業スパイに対する刑事裁判のあり方を検討している産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会が４日開かれ、企業秘密を守るために裁判を一部非公開としたい経産省に対し、オブザーバーとして参加している法務省が「憲法違反」と異論を唱え、両省が衝突した。経産省は年内に審議会の報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだったが、先送りされる可能性も出てきた。 産業スパイに対しては不正競争防止法で１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科される。ただ、被害企業が法廷で企業秘密が公になるのを恐れ告訴しないケースが想定されるため、審議会では、企業秘密に関わる場面で傍聴人を弁護士など専門家に限定したり、証人尋問を法廷以外で行う措置を設ける方向で議論を進めてきた。 しかし、法務省がこの日になって初めて本格的に反論。憲法は被告人が公開裁判を受ける権利を明確に規定していると主張し、「企業秘密は
霞ヶ関系ブロガーとして高名なbewaadさんとMIAU幹事であるid:atsushienoさんが論争をしていて、大変面白い興味深い展開となっている（議論展開は以下を参照のこと）（現在も進行していると思われる）。 「『何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？』という問いに対する管見」のフォローアップ - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 民主的統制が及んでいれば検閲は認められる…わけないじゃん - ものがたりMIAUの「検閲」論の妥当性 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com「MIAUの言う『検閲』は誤り」は誤り - ものがたり続・MIAUの「検閲」論の妥当性 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 法令違憲にこだわりすぎでは - もの
（略） だがこれは、憲法で保障された集会や表現の自由を危うくすることにつながりかねない。これらの自由は、民主主義社会の根幹にかかわる。 平穏に集会を開催しようとする人たちと、邪魔しようとする人たちのどちら側に立つか。 ホテルとしても企業としても、社会への責任感、正義感が、かけらもうかがえない。情けない限りだ。 日教組は昨年三月、旅行会社を通じてホテルに会場使用を申し込み、妨害行為の可能性も説明したという。五月に使用契約を結んだが、十一月になってホテルが解約を通知した。 ホテルは、右翼団体による妨害の可能性や日教組の説明不足を解約の理由としていた。 だが、その後司法が示した判断は、先に述べたとおりである。ホテルの主張は認められなかった。 公共施設を使う集会について、最高裁はこれまで「正当な理由がない限り利用を拒んではならない」「不当な差別的扱いをしてはならない」との判断を示している。 利用を
「憲法の存在が大きかった。（戦争放棄の）９条はこのまま変えない方がいい」。イラク南部サマワでの「イラク人道復興支援任務」に参加した陸上自衛隊の制服幹部が帰国後、本紙のインタビューに応じ、憲法９条の重みなどその胸中を率直に語りました。 制服幹部は、自衛隊員から一人の犠牲者も出すことなく任務を遂行できた背景として、自衛隊独自の対応を除いた二つの要因をあげました。 一つは｢日本ブランド｣｡第二次世界大戦で敗れ､広島･長崎への原爆投下などの深刻な戦災にあいながら、自動車、家電製品に象徴される世界第二位の経済大国にまで復興したアジア人の国、日本へのイラク人の共感です。二つ目に憲法の存在をあげました。 同幹部は「自分たちは米軍などとちがって、海外での武力行使を日本の憲法が禁じていることを一生懸命に説明した。イラクの人たちもそれを理解してくれた。そういうイラクの人たちによって自衛隊は結果的に守られたんで
このふたつは、維持派と改正（再販制は廃止）派の対立図式が似ています。 いずれも現行法（制度）を守ろうという勢力が存在し、それを変えようという勢力が存在します。当たり前ですが（笑）。ここで問題にしたいのは、どこがどう似ているのか、ということです。 憲法9条の場合、維持派は平和主義を唱え、自衛隊の存在がすでに解釈改憲となっていることについて多くを語らず、対米自立を果たすには日本にある程度の武装が必要であることも多く語りません。 一方、改正は非武装中立が対米自立の足かせになっていることや、自衛隊の実態が軍隊である（ちなみに、カンボジアでは首相も含めて、誰もが迷わず自衛隊員を「兵士」と呼んでいました）にもかかわらず、9条のために国際的には軍隊として認められないことの不自由さを語ります。もちろん、この議論を前に進めるためには、戦争自体が大好きなミリタリーオタクのような人が、国防の中枢に入り込まないよ
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
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