■2010/7/1 BSAメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解 ～ BSAへの通報を端緒とする和解としては世界最高額の3億1千5百万円 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバー企業と関西地域所在のメーカー（以下、A社）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、５月２０日付で、総額３億１５２０万５２７２円の和解が成立したと発表しました。本件は、BSAへの通報を端緒とする全世界における事案の和解総額として過去最高額となるものです。 本件は、ＢＳＡが組織内違法コピーの問題解決のため設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。Ａ社の著作権侵害発覚後に行われたA社による社内調査の過程で、Adobe® Illustrator®やAu
■2010/5/11 2009年の国内違法コピー率は21%、 損害額は世界ワースト8位の約1700億円 ～ IDCによる「第7回 世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表 ～ - 損害総額は日本人の平均年収430万円の約4万人分に相当 - ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は本日、2009年における全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「第7回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。それによると、日本の違法コピー率は前年比変わらずの21％で世界2位（前年同）、損害額は厳しい雇用情勢が続く日本人の平均年収430万円*1のほぼ4万人分に相当する18.38億ドル（約1719億円*2）となり世界ワースト8位（前年ワースト10位）という結果でした。 「世界違法コピー調査」は、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、ビジネスソフトウェアの著作権を尊重する教育や啓発活動を通じて、知的財産の保護、活用に関する政策提言や違法コピー情報の収集、調査、分析による権利保護の支援を目的に、1988年に米国で設立された非営利団体である。 世界80カ所以上の国や地域で活動し、メンバー企業にはマイクロソフトやIBM、SAP、ヒューレット・パッカード（HP）、シマンテック、アドビシステムズ、シスコシステムズなどのIT企業も名を連ねる。日本での活動は1992年に開始した。 このほど、BSAでアジア太平洋地域の海賊版対策シニアディレクターを務めるTarun Sawney氏が来日し、ZDNet Japanのインタビューに答えた
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は10月9日、弘前市がビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題について、総額823万1865円を支払うことで9月30日付けでBSAメンバー企業と和解したと発表した。 権利者であるBSAメンバー企業は、2008年2月に弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアが不正利用である可能性を指摘していた。BSAが組織内違法コピー撲滅のために開設している情報提供窓口への通報が端緒となり問題が発覚した。 指摘後、弘前市による内部調査の過程で、AcrobatやFileMaker、Microsoft Office、Norton SystemWorksなどのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見されたという。このため、権利者であるアドビ システムズやファイルメーカー、マイクロソフト、シマンテックの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協
■2009/7/23 BSAメンバー、東京都所在の調査会社と総額一億円で和解 ～ BSAが支援した全案件のうち過去10番目、従業員数100名以下の企業では過去最高の和解額 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバー企業と東京都所在の調査会社（以下、調査会社A）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、このたび総額一億円の和解が成立したと発表しました。なお、一億円の和解額は、国内におけるBSAへの通報を端緒とする事案では10番目に高額なもので、従業員規模100名以下の中小企業に限れば過去最高額となるものです。 本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。２００９年３月に権利者であるBSAメンバー企
■2009/7/16 BSAメンバー、石川県と総額約4千万円で和解 ～ 再発防止に向け、職員の教育、指導、規律徹底等で最善の努力を約束 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン、以下BSA)は本日、BSAメンバー企業と石川県との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、7月13日付で総額40,367,385円とする和解が成立したと発表しました。 本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、2008年2月に権利者であるBSAメンバー企業が石川県に対し、県庁内で使用されているビジネスソフトウェアの不正利用の可能性を指摘していたものです。指摘後の内部調査の過程で、Photoshop®やMicrosoft® Office、AutoCAD®
■2009/5/12 BSA、2008年のソフトウェア違法コピー調査の結果を発表 日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円 －全世界の違法コピー率は2年連続3ポイント上昇の41％、損害額は530億ドル－ ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は5月12日、全世界および各国・地域における2008年1月～12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。 同調査はBSAの委託によりハイテク調査会社のIDCが実施したもので、これによると日本における2008年の違法コピー率は前年比2ポイント減の21％と世界で2番目（前年4番目）に低かったものの、同損害額は約14.95億ドル（約1700億円*）と世界ワースト10位（前年8位）という結果でした。一方
ビジネスソフトの権利保護団体Business Software Alliance（BSA）が、「Online Software Scams: A Threat to Your Security（オンラインソフトウェア詐欺：あなたのセキュリティに対する脅威）」と題したレポートを発表した。それによると、2008年前半にBSAがBitTorrentファイル関連で行った削除要求の件数は4万8000件以上に上ったという。また、ピア・ツー・ピア（PtoP）海賊行為の影響で、同期間のBSAメンバーの売り上げはおよそ5億2500万ドル減少したとしている。 同レポートによると、2008年上期にBSAがオークションサイトプロバイダーに削除を依頼したオークションの数は1万8000件以上に上り、それらのオークションでは4万5000点（2200万ドル相当）の製品が販売されていたという。 オークションサイト上での著作
■2008/8/8 神戸地裁、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社に証拠保全を実施 - ソフトウェアの著作権侵害に関する証拠保全としては本年4件目 - 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）は、ＢＳＡメンバー企業であるシーメンスPLMソフトウェア、および他BSAメンバー企業の申し立てに基づき、神戸地方裁判所が2008年8月6日、兵庫県所在のシステム受託・コンサルティング会社（以下A会社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。 今回の証拠保全は、ＢＳＡが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、ＢＳＡホームページ）に、一般から提供された詳細な情報に基づき、シーメンスPLMソフトウェア、および他B
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