警察庁は、18歳未満の少年少女が児童買春や児童ポルノなどの性被害に巻き込まれるきっかけになった携帯電話サイトの名称などの情報を、サイトの健全性を認定する機関に提供することを決めた。7日、機関側と覚書を結んだ。警察が捜査で把握した具体的な情報を第三者に提供するのは異例だが、公益性を重視したと説明している。 この機関は一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」。警察庁は今後、半年ごとに、事件のきっかけとなったサイト名や件数、利用のされ方、容疑者が少女らを誘った方法など、事件の事例などをEMAに伝える。被害者や容疑者らの実名や住所などの情報は含まれない。早ければ今月中にも提供を始める。 EMAは、子どもが不特定多数の大人と交流することができるコミュニティーサイトなどを審査。有害な書き込みの監視体制がしっかりしているなどEMAが「健全」と認定したサイトは、携帯電話会社側に情