朝日新聞の子育てに関するニュースのページです。
土産物店に並んだ「ひこにゃん」（左）と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ＝滋賀県彦根市 ゆるキャラで有名な滋賀県彦根市の「ひこにゃん」の原作者が考案した「ひこねのよいにゃんこ」のグッズ販売をめぐり、大阪高裁の小松一雄裁判長は３１日、著作権の侵害を認め、原作者が所属するデザイン会社（大阪市）による販売の差し止めを命じる決定を出した。 小松裁判長は、彦根市が２００６年１月にひこにゃんの三つのポーズの図柄を採用した際の契約内容などを踏まえ、「著作権は市に譲渡された」と判断。原作者側は「市は民事調停で３図柄以外の作品の創作を認めた」と主張したが、小松裁判長は「よいにゃんこの新作絵本の出版を念頭に置いて認めただけで、グッズの製造・販売を承諾したとはいえない」とし、市側の仮処分申し立てを退けた昨年１２月の大阪地裁決定を変更した。 彦根市は仮処分申し立てとは別に、原作者らに計約４７５
滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の類似キャラを巡り、市と原作者のイラストレーター側が対立している問題で、市は９日、類似キャラのグッズを製造・販売し、市の商標権や著作権を侵害しているとして、原作者らに計４９００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすと発表した。 訴訟議案を２２日に市議会に提案、可決されれば提訴する。市によると、賠償額はひこにゃんグッズの売上額から原作者側が得た利益として算出した。 ひこにゃんは平成１９年に開かれた「彦根城築城４００年祭」で公募し誕生。市は原作者から著作権を買い取り商標登録したが、絵本など出版物に限りひこにゃんの類似キャラを認めることで合意した。しかし、原作者側が出版物以外の類似キャラのグッズを販売したことから市は昨年、販売差し止めの仮処分を大阪地裁に申し立てたものの退けられ、今年１月に即時抗告している。獅山向洋（ししやまこうよう）市長は提
ウィキリークスの一連のアメリカ公電リークで海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）関連のものが公開されないかと思っていたが、最近ようやく少し関連するものが出て来た（laquadrature.netの記事、ars technicaの記事、「ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン」のブログ記事、「電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋」のブログ記事参照）。今回は、ＡＣＴＡの検討経緯を知る上で第一級資料と言って良い、その関連公電の内容を一通り紹介したいと思う。 他の点についても言いたいことがない訳ではないが、主に知財関連の公電（大体KIPRというタグが付けられているようである）から、海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する記述のある１０通の公電の関連部分を、以下に時系列順に訳出する。（いつも通り翻訳は拙訳。赤字強調は全て私が付けたもの。より正確には直接リンク先の原文を当たってみることをお勧めする。） （１）２
佐賀市がシステム開発に伴って開発企業と共有している「知的財産所有権（著作権）」が、市に思わぬ収入をもたらしている。システムが売れたり、機能の一部が使用されれば、佐賀市にも著作権使用料が入る仕組みで、２００９年度は２５２万円の収入があり、市は「もっと売れて」と期待する。 著作権を所有しているのは、住民台帳や税情報など住民の基本データを管理する「基幹行政システム」。共同開発したサムスンＳＤＳ（韓国）と、表示画面転換など２２６２機能の著作権を共有している。 関東の企業がこのシステムの機能の一部を使って新たなシステムをサムスンＳＤＳと約10億円かけて開発。佐賀市によると、新システム５４４８機能のうち３０５機能が市の著作物だったため、２５２万円の収入を得た。 今後、このシステムが他に採用、販売されれば、その都度、使用料が入る仕組み。利益配分率は年により違うが、仮に10年度中に１団体に５億円で売れた場
◇１２４社に 道職員が庁舎や道立学校内のパソコンにソフトを違法コピーしていた問題で、道がソフト会社計１２４社に支払う正規のライセンス料が約６億７０００万円に上ることが３０日、分かった。このうちマイクロソフト社に支払う約１億９４００万円については既に補正予算に計上しており、残る１２３社についても順次計上していく。 道幹部でつくる「北海道ＩＴ推進本部」はこの日の会合で、（１）ソフトを管理する具体的な体制がなかった（２）職員の著作権に対する理解が不足していた－－ことが原因と断定。再発防止策として、「ソフトウエア資産管理規程」などを４月から新設することを決めた。 同本部副本部長の高井修副知事は「事態を重く受け止め、しっかりした管理体制で万全を期してほしい」と話した。【和田浩幸】
北海道庁が、市販のパソコン用ソフトを約４６５０本分、違法にコピーし、業務に使用していたことが１４日、分かった。道は今後、これらのソフトを消去した上で製造元のマイクロソフト社に約１億４０００万円を支払い、正規にソフトを購入する。 道によると、違法にコピーしたのはマイクロソフトの「オフィス」シリーズなど。道は７月、同社などから調査の依頼を受け、庁内のパソコン約２万４０００台を調べたところ、約４６５０本の違法コピーが見つかった。購入したソフトを、何台ものパソコンにインストールしたとみられる。 このうち約４０００本がマイクロソフト製で、道庁は今後も使用する３２００本分のソフトを１億４０００万円で購入することで同社と合意。残る約６５０本についても別のソフトウエア会社と協議している。
マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになった。違法コピーは約４７００本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約１億４千万円でソフトを改めて購入することで合意した。 同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約２万４千台について調査。その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかった。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うという。 道によると、ワードなどのソフトは、パソコン１台ごとに購入しなければならないが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていた。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたとみられる。道は「職員の著
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は10月9日、弘前市がビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題について、総額823万1865円を支払うことで9月30日付けでBSAメンバー企業と和解したと発表した。 権利者であるBSAメンバー企業は、2008年2月に弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアが不正利用である可能性を指摘していた。BSAが組織内違法コピー撲滅のために開設している情報提供窓口への通報が端緒となり問題が発覚した。 指摘後、弘前市による内部調査の過程で、AcrobatやFileMaker、Microsoft Office、Norton SystemWorksなどのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見されたという。このため、権利者であるアドビ システムズやファイルメーカー、マイクロソフト、シマンテックの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協
■2009/7/16 BSAメンバー、石川県と総額約4千万円で和解 ～ 再発防止に向け、職員の教育、指導、規律徹底等で最善の努力を約束 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン、以下BSA)は本日、BSAメンバー企業と石川県との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、7月13日付で総額40,367,385円とする和解が成立したと発表しました。 本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、2008年2月に権利者であるBSAメンバー企業が石川県に対し、県庁内で使用されているビジネスソフトウェアの不正利用の可能性を指摘していたものです。指摘後の内部調査の過程で、Photoshop®やMicrosoft® Office、AutoCAD®
平成21年6月10日 ACCSは、平成21年6月10日、全国の47都道府県の知事および18政令指定都市の市長に対して、業務で使用しているコンピュータソフトウェアの管理の徹底を要請する文書と、ソフトウェア管理の手法をまとめた「ソフトウェア管理再点検セット」を発送しました。 ACCSでは、企業や学校などの組織内におけるコンピュータソフトウェアの不正コピー対策として、ソフトウェア管理手法の開発ならびに普及活動を行っています。平成10年からは、組織内における不正コピーに関する情報の受付窓口を設置して問題解決に当たっており、これまでに約2,700件の情報が寄せられています。 本年に入り、3月に奈良市において職員が庁舎内のPCに約600本のソフトウェアを不正インストールして使用していた事実が、また、5月には石川県において同様に約550本のソフトウェアを不正インストールして使用していた事実が、それぞれ報
石川県庁内のパソコンで米国社製などのソフト約５５０本が違法コピーされていたことが、県の調査でわかった。同国の著作権保護団体側から指摘を受け判明。正規価格の約１．５倍の４千万円程度の賠償金を支払う方向で団体側と交渉しているという。 県によると、プレゼンテーション用の「パワーポイント」（マイクロソフト）や写真加工用の「フォトショップ」（アドビシステムズ）などのソフトが無許可でコピーされていた。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければならないが、コピーして複数部局のパソコンにインストールされていた。 昨年２月、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）」会員企業の代理人から指摘を受けた。県はＢＳＡ側と合意すれば６月県議会に和解議案を提出する。コピーした時期や職員は特定できていない。賠償額の一部をソフトを使用した職員や管理職に負担させることも検討している。県庁
奈良市役所の各部署で、業務用のパソコンソフト約６００本分が違法コピーされ、使用されていたことが１８日、分かった。 市営繕課によると、今年１月、国内外のソフトウエアメーカー１５社の代理人弁護士から、同課で違法コピーソフトが業務使用されていると指摘され、調査の結果、５９本が違法コピーと分かった。 その後、全部署を調査したところ、約１７５０台のパソコンから合計で６４２本の違法コピーがあったことが判明。市はこれまでの使用料や賃貸料、今後のリース料などの名目で、平成２１年度予算案に計２３００万円を計上した。 市情報政策課は「前任者からパソコンを引き継ぐため、大半の職員は違法コピーの認識がなかった。今後、違法コピーソフトの使用禁止を徹底したい」としている。
半分プライベートのような書き込みで恐縮ですが、日経のＩＴ＋PLUSで、コンテンツ学会の報告会における自分の発言について、岸さんから厳しいご指摘を頂きました。 自分自身、メディア・コンテンツ課長という今のポストに着任して、半年強ですが、「ちょっとは、現場のことも分かってきたのではないか」という思い上がりと、気のゆるみが、無配慮な発言、愛の不足と言った、岸さんから一番厳しいご指摘を頂くような事態を招いたのだと思います。本当に申し訳ございません。ちなみに、学会終了後にも、何人かの方から類似の趣旨のアドバイスを頂いています。ありがとうございました。 ここで、本件を取り上げようと思ったのは、そういう反省の辞ばかりではありません。 僕自身の思い上がった発言と、岸さんからのご指摘のスタンスのズレは、まさに、岸さん自身が指摘されているような、「コンテンツ業界は製造業と違う」という論点を、わかりやすく浮き立
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