米国商務省は中国の通信機器大手・ZTE(中興通訊)とその子会社に対する制裁を解除し、すでにZTEは事業を再開した。しかし、懸案事項をすべて解決したわけではなく、ZTEにとって茨の道が続きそうだ。 商務省傘下の産業安全保障局(BIS)は2018年4月15日付けでZTEおよび同社の完全子会社の深圳市中興康訊電子を取引禁止顧客リストに掲載した。これにより、ZTEは米国の企業や個人を含む米国人との取引が禁止となり、米国人以外との取引でも中国国内の移転も含めて米国の輸出管理規則(EAR)対象品目の取引が禁じられた。(参照:中国通信大手ZTEが米企業と取引禁止に! ドコモなど日本企業への影響は?) 制裁の期間は2025年3月13日まで約7年間としたが、発動からわずか3か月弱の2018年7月13日に解除された。制裁解除は10億米ドルの罰金、4億米ドルの第三者預託、取締役会に相当する董事会の完全な交代、監