日本橋川に沿って上空を通る首都高の都心環状線は、前回の東京五輪直前の1963年に開通した。以来50年以上が経過。1日当たり約10万台の自動車が走行するため構造物の損傷が著しく進む。首都高の地下への移設と既存高架橋の撤去によって、道路を次世代へつなぐことが急務になっている。 一方で日本橋川周辺は国家戦略特区の都市再生プロジェクトに位置づけられ、2020年に都市計画事業として認可された。道路敷地の上下空間に建物の建設を可能にする「立体道路制度」を活用して、建物の地下にトンネルを整備し、まちづくりと一体で地下化事業に取り組む。 日本橋区間の地下化事業の範囲は、都心環状線の神田橋ジャンクション（JCT）─江戸橋JCT間の延長約1.8km。構造別の内訳は、トンネル約1.1km、高架橋約0.4km、擁壁・掘割約0.3kmとなっている。トンネル内の換気は既設の常盤橋換気所を改築して対応する予定だ。 事業
ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」のすべての株式を親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、傘下におさめると発表しました。 今回の買収により、カインズは東急ハンズの知名度を生かしながら自社の商品開発力を活用するなどして、収益の拡大を図るねらいがあります。 発表によりますと、カインズは東急ハンズの発行済みの株式のすべてを親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、来年3月31日付けで子会社化します。 買収金額は公表していません。 カインズは、埼玉県に本部があり、全国に220店舗以上を展開するホームセンター大手で、企画や製造まで自社で手がける独自の商品力に定評があり、ことし2月末までの1年間の売り上げが4800億円余りに上ります。 一方、日用雑貨などを販売している東急ハンズは、国内外に86の店舗を展開していますが、ネット通販などとの激しい販売競争
大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染経路が分からないいわゆる市中感染したとみられるケースが確認されたと発表しました。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない家族3人で、府は、広がりを抑える対策を急ぐ方針です。 大阪府によりますと、「オミクロン株」への感染が確認されたのは、府内に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。 3人は家族で、今月18日に男性が体調不良を訴え、その後、ほかの2人も症状が出て詳しく調べたところ、「オミクロン株」への感染がわかったということです。 いずれも直近に海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、大阪府は、いわゆる市中感染と見ています。 3人は入院していて、発熱のほか、喉の痛みや倦怠感などの症状があるということですが、いずれも軽症だということです。 また、30代の男女2人は、ワクチンを2回、接種していたというこ
ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け
Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
【読売新聞】 村田製作所は、安全性に優れるとされる次世代電池「全固体電池」の量産を２０２２年度中にも始める方針を明らかにした。月産１０万個を目指し、イヤホンなど小型端末向けに供給する。 電子機器や電気自動車（ＥＶ）向けを中心に普及し
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