脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アラ
トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力
（ＣＮＮ） ノーベル賞受賞者７７人が、米上院に宛てた９日付けの書簡の中で、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省長官指名に反対する考えを表明した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 書簡にはノーベル化学賞、経済学賞、生理学・医学賞、物理学賞の受賞者らが署名。ケネディ氏のワクチンへの反対姿勢や飲料水のフッ化物添加に対する批判、エイズにまつわる陰謀論への支持などを理由に挙げ、保健福祉省長官への指名に反対した。 さらに食品医薬品局（ＦＤＡ）や疾病対策センター（ＣＤＣ）、国立保健研究所（ＮＩＨ） など、同省傘下の各機関に対する批判も問題視。「本人のこれまでの記録を考慮すれば、ケネディ氏を保健福祉省の責任者に就けることは米国の公衆衛生を危機に陥れ、健康科学における同国の世界的なリーダーシップを官民の両部門で弱体化させるだろう」と述べた。 トランプ次期大統領の政権移行チームにコメントを求めたが、
米国のドナルド・トランプ次期大統領が、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を起用すると発表したことを巡り、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日、77人のノーベル賞受賞者が人事案を承認しないよう上院に求める書簡に署名したと報じた。「国民の健康を危険にさらし、健康科学における米国の指導力を損なう」と警告した。 反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案には、医学・医療界で懸念の声が広がっていた。 同紙が公開した書簡では、ケネディ氏を「エイズなどで顕著に成功した治療法について、陰謀論を推進した」などと指摘。厚生省の傘下にある機関の職員を解雇すると主張している点なども懸念材料に挙げている。マイクロRNAの働きの発見で2024年のノーベル生理学・医学賞を受賞する、マサチューセッツ大のビクター・アンブロス教授ら77人が署名した。 厚生省は、医薬品などの
【コラム】ケネディ厚生長官、公衆衛生に最悪のシナリオ－ジャービス コラムニスト：Lisa Jarvis 米国の公衆衛生に関する最悪のシナリオが現実味を帯びている。トランプ次期大統領が厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表したからだ。陰謀論を唱え、反科学を売り物にしてきたケネディ氏が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの機関を監督することになる。 実際に長官に就任するには上院の承認が必要だが、ケネディ氏がこの段階にたどり着いたという事実だけで、公衆衛生には十分な打撃となり得る。 同氏が厚生長官には不適格であることを示す証左は枚挙にいとまがない。公衆衛生の専門知識や経験が欠如しているだけでなく、巨大な政府機関を管理するどころか、その運営に携わった経験もない。反ワクチンやエイズ否認主義で知られ、トランスジェンダー児童に関する攻
ドナルド・トランプ前米大統領の刑事裁判が続く中、裁判所に姿を見せたナタリー・ハープ氏＝ニューヨークで2024年4月30日、ロイター トランプ次期米大統領は主要な閣僚人事を終えたが、米メディアで「最もトランプ氏に近い人物」とされるのがナタリー・ハープ氏（33）だ。トランプ氏に付き添い、最新の情報を耳に入れる役割を担っており、持ち運び可能な小型のプリンターを携帯していることから「人間プリンター」の異名を持つ。ホワイトハウスでも同様の役割を担うとみられ、情報の「門番」として注目されている。 【写真】マスク氏らとともに専用機から降りるハープ氏 米メディアによると、ハープ氏は西部カリフォルニア州の保守的な家庭で育ち、キリスト教保守派の子弟らが集まるリバティー大学を卒業した。2018年に当時大統領だったトランプ氏が署名した法律によって、がん治療の選択肢が広がり、骨がんだったハープ氏も治療に成功。保守系
アメリカ司法省の特別検察官は、およそ4年前の連邦議会乱入事件についてトランプ次期大統領に対する起訴の取り下げを求める書面を裁判所に提出し、認められました。特別検察官は大統領の在任中の訴追、起訴は行わないとする司法省の立場に沿った判断だと説明しています。 アメリカ司法省の特別検察官は25日、2021年1月の連邦議会乱入事件をめぐってトランプ次期大統領が国家を欺こうとした罪などに問われた事件について、起訴の取り下げを求める書面を連邦地方裁判所に提出し、裁判所はこれを認めました。 また、大統領退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとされる事件についても控訴を取り下げるよう、連邦控訴裁判所に書面で申請しました。 書面の中で、特別検察官はいずれの事件についても「訴追した判断に変わりはない」などとしながらも「憲法により大統領の在任中の訴追、起訴は禁じられている」とする従来の司法省の立場か
トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら
アメリカのトランプ次期大統領が新たな政権で司法長官に起用すると発表していた前下院議員が指名を辞退すると表明しました。未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで起用が問題視されていた人物で、トランプ氏は人事の練り直しを迫られることになります。 トランプ氏が、来年1月に発足する新たな政権で司法長官に起用すると発表していたマット・ゲーツ前下院議員は21日、SNSで指名を辞退すると表明しました。 ゲーツ氏はトランプ氏を強く支持してきたことで知られます。 ただ、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあり、身内の共和党内からも起用を問題視する声が上がり、閣僚人事に必要な議会上院での承認が難航するとの見方が出ていました。 ゲーツ氏は辞退の理由についてSNSに「私の承認をめぐって不当な形で政権移行期の重要な仕事を妨げていることは明らかだ」と投稿しまし
トランプ次期米大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官起用を発表したことに対し、公衆衛生当局者の間で懸念が広がっている。ケネディ氏はワクチンに対して長年にわたって懐疑的な立場を取ってきた。14日の米株式市場では、ワクチンメーカーの株価が軒並み下落した。 新型コロナウイルスのワクチンを製造するモデルナは5.6％安で通常取引を終え、時間外でさらに1.4％下げた。ファイザーの通常取引終値は2.6％安。ビオンテックとノババックスが共に７％安だった。 ケネディ氏は長年、予防接種に関して有効性の欠如や自閉症との関連を挙げて批判しているが、同氏の主張は繰り返し否定されている。先週には、米国民からワクチンを取り上げるつもりはないと発言。一方、「大きな欠陥がある」とワクチン接種の安全性を巡る科学を非難した上で、「科学的な研究を確実にし、人々が情報を基に選択をできるようにする」と述べた。 トランプ氏は
アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ
１１月１４日、 トランプ次期米大統領（写真左）は中国に対する強硬姿勢で知られるマルコ・ルビオ上院議員（同右）を国務長官に指名した。ノースカロライナ州ローリーで４日撮影（２０２４年 ロイター/Jonathan Drake） [ワシントン １４日 ロイター] - トランプ次期米大統領は中国に対する強硬姿勢で知られるマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名した。これはトランプ政権の対中政策が関税と貿易の重視にとどまらず、よりタカ派的な姿勢に転じる可能性を示唆している。 トランプ氏は国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員、中央情報局（ＣＩＡ）長官には第１次トランプ政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏を充てた。中国を不快にしそうな人事だ。
アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ
「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも
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