性的少数者の権利を巡って活動している我々には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同性愛に対して非常に敵対的であることは以前からよく知られていた。 たとえば2015年に東京都渋谷区で同性パートナーシップ制度ができる直前には渋谷区で制度を攻撃するビラが旧統一教会の関連団体によって配布されている。旧統一教会と関係の深い自民党議員が性的少数者に関する政策を阻止する活動をしてきたこともよく認識している。 実は自民党の議員にも同性婚に賛成している議員はかなりいる。たとえば国会議事堂のエレベーターで一緒になった時に「同性婚制度の実現をがんばって」と声をかけられることもある。ただ、党内で保守派の影響力があることで実際の行動には結びつかず、なかなか表に出てこなかった。 からくりがみえた 同性婚に反対しているのは旧統一教会だけではなくいわゆる宗教右派全般だが、旧統一教会はそのなかでも特に同性婚阻止で暗躍して
岸田新内閣発足後も閣僚と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。カルト問題を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がジャーナリスト・藤倉善郎氏協力のもと、旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30人の実名をリストにまとめた。自民党が27人と圧倒的に多い。このうち「政治資金を教団に貢いでいた」政治家が22人だ。 一方で、「教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が9人いる（「貢いでいた政治家」との重複1人含む）。 石破茂・元幹事長は同教団の関連団体・世界日報の元社長から10万円の寄附を受け、下村博文・元文部科学相も世界日報の元社長から6万円の寄附を受けた（教団側への会費支払いもある）。下村氏はそれまで教団の名称変更を認めなかった文科省（文化庁）が、突然、名称変更を認証した当時の大臣であり、関与があったのではないかと疑惑が指摘されている人物だ（本人は否定）。 また、末松信介・前文科相
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