【読売新聞】 【ソウル＝上杉洋司】韓国統一省は３０日、２０１７年以降に脱北した５０８人の証言を基に深刻な人権侵害の状況をまとめた「北朝鮮人権報告書」を初めて公開した。保守の 尹錫悦 （ ユンソンニョル ） 政権は、人権問題でも独裁体
新型コロナの被害が深刻な北イタリア・ベルガモ。統計上の死者数には在宅で亡くなった人が含まれておらず、実数は倍以上の可能性 https://t.co/GgbaRSqBgC
トランプ米大統領は３０日、下院情報特別委員会のシフ委員長（写真）が「反逆罪」で逮捕されるとの考えを示唆し、自身に対する弾劾調査を進める議員らへの圧力を強めた。２６日撮影（２０１９年 ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）が「反逆罪」で逮捕されるとの考えを示唆し、自身に対する弾劾調査を進める議員らへの圧力を強めた。 トランプ大統領はツイッターに、「アダム・シフ下院議員はでたらめでひどい声明を不正に作成し、それを議会や米国民に対して読み上げた。電話会談で私が発言したこととは違う。反逆罪で逮捕か？」と投稿した。
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年になります。事件の見直しや責任を問う声は封じ込められたまま言論統制は一層強化され、政府への批判も徹底して抑え込まれています。 中国政府は319人が死亡したと発表しましたが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、犠牲者の遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 中国政府は、一部の学生や市民による暴乱で、軍の鎮圧は正しかったとする立場を変えていないほか、中国は目覚ましい経済発展を遂げ、国民から支持を受けていると正当性を強調しています。 ただ中国では、社会の安定を乱すとしてインターネットの規制や言論統制が強化され、弱い立場の市民を支援する人権派弁護士などへの締めつけも強まっています。 中国では民主化を求める声や政府への批判は徹底して抑え込まれ、習近平指導部のもと、共産党の一党支配の
1941年11月20日 大本営政府連絡会議決定 原文閲覧： 国立公文書館アジア歴史資料センター Ref. C12120152100 開戦直前に、侵攻地占領後の処理方針を指示した文書です。 何がしたくて攻め込む事にしたのか、この文書をみればはっきりします。 ひとまず占領体制を固めた後に出てくるのは国防資源確保の話です。「要領」のニから五まで、ほぼ資源確保と輸送の話で占められています。 七では「民生に及ぼさるるを得ざる重圧は之を忍ばしめ」と言い、資源確保や占領軍の”自活”（占領軍の食糧等を占領地で調達・徴発する事）のため現地住民の生活に及ぼす苦痛は我慢させろと指示しています。 八では「現住土民（ママ）…の独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」、即ち独立運動は当面抑えろと言っています。 戦争目的が資源の確保収奪であり、本音では「アジアの解放」なんか何の関係もなかった事が、この史料では
【2019年5月9日追記】文中に事実誤認がありました。黄色と赤のストライプの上に青い星をあしらった旗はキューバ国旗ではなく、アスタラーダ（カタルーニャ独立支持を表明する旗）でした。お詫びして訂正いたします。ご指摘くださった方、ありがとうございます。【追記ここまで】 スペインの極右政党ボックス（VOX）が、LGBTの人々を倒すべき「オバケ」扱いしたイラストをTwitterに投稿。しかしながらオバケのイラストは逆にゲイ・アイコンとして大人気となり、事態はボックスの思惑とは違う方向に向かっています。 詳細は以下。 www.elespanol.com まず、ボックスによる問題の投稿はこちらです。 ⚔🇪🇸 ¡Qué comience la batalla! #PorEspaña pic.twitter.com/TVgdcP1Kw5— VOX 🇪🇸 (@vox_es) 28 de abril
１月１７日、トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（写真）は、トランプ氏の「指示」を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプ氏に有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士で、選挙資金法違反や偽証罪などで禁錮刑の判決を受けたマイケル・コーエン氏は１７日、トランプ大統領の「指示」を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプ氏に有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、コーエン氏が２０１６年米大統領選前、トランプ氏の大統領選出馬に向けてデータ会社レッドフィンチ・ソリューションズに金を支払い、世論調査２件の結果を不正操作させたと報じた。
朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 「ご褒美」を求めて警察に出頭した加害者たち 冗談と笑いが飛び交う法廷 町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦 朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。 これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。 そこで、臨時震災救護事務局警備部司
トランプ氏による事実に反した言動は１日あたり平均８回を超えるという/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images 米紙ワシントン・ポストは１６日までに、トランプ大統領による全くの虚偽もしくは一部が事実でない言動の回数は就任から６０１日間過ぎた時点で５０００回に達したと報じた。 トランプ氏の発言の真偽を追う同紙の取材班の計算による。事実に反した言動は１日当たり平均で８回以上で、在任期間が長くなるほど虚偽の事柄を口にすることが増える傾向も見られた。同氏の大統領就任は２０１７年の１月２０日。 同紙によると、就任から１００日以内での事実に根差さない言動の回数は１日当たり平均で４．２回。５００日以内になるとほぼ倍の水準になった。 同紙は、トランプ氏がモンタナ州で朝を迎えた後、ノースダコタやサウスダコタ各州へ寄り、最後に首都ワシントンへ
イ・ジェジョン議員が入手した2つの警察内部文書によると 第1段階でサイバー要員88人→第2段階で保安要員1860人 →第3段階で保守団体7万人など、段階別に対応策立て 2011年当時のサイバー捜査隊長「チョ・ヒョノ庁長に報告」 李明博(イ・ミョンバク)政府当時、警察が内部の要員を通じてコメントを操作するのにとどまらず、インターネット保守団体を動員した「インターネット世論操作対応チーム」を構成しようとしていた事実が12日確認された。警察が動員しようとした保守団体会員は計7万7000人余りにのぼった。 ハンギョレが12日、国会司法改革特別委員会所属のイ・ジェジョン議員室(共に民主党)を通じて入手した「安保に関するインターネット上歪曲情報対応策」(2011年4月18日)と「保安サイバーインターネット対応措置計画(非公開)」(2011年8月18日)の文書によると、警察のインターネット世論操作対応策
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