カンニング竹山「なぜ抗議する?」 ペンギン池落下騒動に持論「炎上から謝罪までの“仕組み”気持ち悪い」
岸田文雄首相が出席した２８日の参院予算委員会での主なやり取りは次の通り。 ◇ 自民党・片山さつき氏「ドイツのショルツ首相は（株価が下落する）ドイツ銀行は『心配する必要がない』と宣言した。首相も『日本の金融機関は大丈夫だ』と宣言してほしい」 首相「金融市場ではリスク回避的な動きが見られるが、現在日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有している。金融システムは安定しているとの評価だ。引き続き、さまざまな状況を注視し、警戒感を持って動向を見守りたい」 立憲民主党・杉尾秀哉氏「（放送法に関する総務省の行政文書は）なぜ（高市早苗経済安全保障担当相が登場する）４枚だけが捏造（ねつぞう）なのか」 高市氏「残りの文書については私は当事者ではないので確認のしようがない」 杉尾氏「高市氏は文書を（記者団の取材に）『怪文書』と切って捨てた。怪文書でも何でもない。行政文書だ」 高市氏「事実と異なる内容があり
ブロガーで作家のはあちゅうさん（37）が16日、ツイッターを更新。政府が普及を促進するマイナンバーカードについて、“政府に個人情報を握られる”といった懸念を理由に取得しない人に疑問を呈した。 【写真】マイナンバーカードを手にする堺雅人 はあちゅうさんは「某所で隣に座っていた方が『マイナンバーカードは、政府に個人情報を握られるから怖い、作らない』と言っていて驚いた」と、周囲から聞こえてきた声に言及。「私の理解では、マイナンバーカードは、政府にすでに握られている個人情報をいろんな場所で使いやすくするためのカードなので、作らないと損なのだが...」との考えを示し、「というか政府に握られたら困るような個人情報を一般市民が持っているのは問題では...一体何を政府に知られたくないんだろう...。（嫌味ではなく素朴な疑問）」とつづった。 「私は真逆の考えで、政府にもっと個人情報握ってほしい派。税金は自動
広島市教委は2023年度、市立の全小中学、高校の平和教育プログラムを初めて見直す。小学3年向けの新教材では、これまで採用していた漫画「はだしのゲン」を「漫画の一部を教材としているため、被爆の実態に迫りにくい」などとして削除。別の被爆者の体験を扱った内容に差し替える。 【写真】被爆当日の8月6日をとらえた5枚だけの写真 プログラムは13年度に開始。道徳や国語の時間を充て、市教委が学齢に応じて作った教材「ひろしま平和ノート」を活用している。 ゲンは小学3年の学習時に登場。被爆前後の広島でたくましく生きる少年の姿を通じて家族の絆と原爆の非人道性を伝える狙いで、家計を助けようと路上で浪曲を歌って小銭を稼いだり、栄養不足で体調を崩した身重の母親に食べさせるために池のコイを盗んだりする場面を引用している。 これについて、教材の改訂案を検討した大学教授や学校長の会議で「児童の生活実態に合わない」「誤解を
写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」（月刊「正論」主催）が始まり、多くの人が駆け付けた＝９日、山口県下関市 街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の軌跡をたどる写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」（月刊「正論」主催）が９日、安倍氏の地元である山口県下関市のシーモールホールで始まった。１２日まで。 産経新聞のカメラマンがとらえた約１５０点の報道写真や映像のほか、下関会場では妻の安倍昭恵さんが撮影した秘蔵写真も初公開された。初日の来場者は約５００人だった。写真展は昨年１１月に東京でも開催され、８千人が訪れた。 政権運営に臨む安倍氏の引き締まった表情や、その人柄がにじみ出た柔和な表情などえりすぐりの写真を展示する。期間中は安倍氏の写真集や訓示集、安倍氏の連載コラムやインタビューをまとめた夕刊フジ特別版「安倍晋三元首相 連
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
【読売新聞】 薬局でジェネリック医薬品（後発薬）などが不足している問題で、日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医薬品の供給状況（８月末時点）について、４２３４品目（２８・２％）で出荷停止などの制限を実施していたとの調査結果を発表した
スポーツ庁の室伏広治長官（４８）が２９日、都内で報道陣の取材に応じた。東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件を受け、「これが事実であれば、皆さん使う言葉で恐縮ですが、遺憾である」と苦言を呈した。 【写真】怒りを押し殺すように、伏し目がちに話す室伏長官 東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、「ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）」のグループ会社と電通のグループ会社を家宅捜索した。強制捜査は３日目で、これまでに８社が対象となっている。室伏長官は「調査の全貌が見えてきたら適切な対応をしたい」と強調した。 また、日本バドミントン協会の不祥事を巡っては、３０日に理事会が行われ、新理事、新専務理事が決定する。これを受け、室伏長官は「バドミントンは活躍する選手もファンの方も多い。そういった方々に不安を与えることのないよう、すみやかに体制を整えていただきたい
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
お笑いコンビ「ロザン」（宇治原史規＝４６、菅広文＝４５）が１１日、自身のユーチューブチャンネルを更新。国葬の招待状を写真に撮って、ＳＮＳに投稿する議員を批判した。 ２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、「欠席する」とＳＮＳにあげる議員について宇治原は「僕は正直、いいと思いません。はっきり言ってどうかと思う」とキッパリ。 同調するように菅は「国会議員の中でも、国会議員に対する敬意がないとあかんと思う。それが失われているように、見受けられる行為がある」と語った。 続けて宇治原は「例えば結婚式の招待状がきたら、本人にＳＮＳに載せていいか聞くやろ。そんなことってやってええの！？ 僕は非常に反対です」と再度、否定した。 ９日に、立憲民主党の辻元清美氏はツイッターに「内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。
東京五輪・パラリンピック組織委員会などの会長をつとめた森喜朗元首相の功績をたたえるため、政財界人の15人が発起人になり、胸像制作の募金活動が行われている。発起人らが知人を紹介する形をとっており、設置…
長野市の荻原健司市長が旧統一教会の関連団体のイベントに、ビデオメッセージを送っていたことがわかりました。荻原市長は定例会見で旧統一教会との関係を質され、関連団体からの依頼を受け、2022年1月に団体が主…
ところで2019年6月号「月刊Hanada」には、#統一協会（通称 #統一教会）の機関紙である「世界日報」の編集局長・藤橋進氏が執筆した記事が掲載されているようですね。スクープ扱いで。 月刊Hanadaの花田氏のYouTubeチ… https://t.co/tZyrXD080p
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