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「経済学は科学」と思い込む「バカの壁」 経済学を勉強したこともない政治家が、GDPやら金融緩和政策などを「したり顔」で語る。ところが、今の内閣の中核を形成しているのは、皆、大学では劣等生。経済学教科書など開いてみたこともない御仁たちだ。その彼らが専門家のようにGDP成長率や物価目標などを説いて回っている。笑止千万極まりない。もちろん、経済顧問の受け売りだが、受け売りでも説いて見せることができるのは、経済学がたいした学問ではないという証左ではないか。GDP概念も説明できないのに、年2％とか3％の成長が望ましいなどとご宣託まで下している。政治家が語るGDPは経済学概念というより、一つの合言葉にすぎない。そういうレベルで語られる経済学は、科学というよりイデオロギー。イデオロギーだから、正しいとか、正しくないとか判断できる代物ではない。信じるか信じないかというだけのことなのだ。 多くの政治家は経済
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かねてから予告されておられたバカ殿ネタのまとめ、ありがとうございます。ご自身のお住まいとは直接関係のない街のことをここまで取り上げていただいたことに感謝いたします。そして、このような危険な人間を政治の世界に送り出してしまったことを一府民として申し訳ないと思っております。これだけ詳細なる検証をあげていただいたことはブログ主様の民主主義の危機に対する思いの表れなんだと感じています。 ここまで大阪府の財政をぶっ壊しながら、自らの手腕で黒字にしたと自画自賛するバカ殿と、その自慢話をろくな検証もせずに垂れ流すマスコミには、ほとほとあきれるしかありません。民主主義の機能停止を思わずに入られません。 今回の危機が、大阪で食い止められるかどうかが問われているのかもしれませんね。 たまたま読んだ記事でこんなのがありました。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJP
安倍首相は1997年に以下のようなことを言っています。 自分たちの思想的傾向に合わない教科書を採用した学校には、これはもうみんなで押しかけるわけでありまして、こんな教科書を使う学校には生徒を送らないぞという圧力をかけているということであります。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140313/1394720851 首相になって権力を握るとこういうことをはじめます。自分たちの思想的傾向に合わない教科書を採用した学校には、圧力をかける。安倍氏の得意技ですね。 文科省が竹富町教委に全国初の是正要求 八重山教科書 琉球新報 3月15日(土)10時25分配信 【東京】文部科学省は１４日、八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い育鵬社の中学公民教科書を拒否して別の教科書を使用している竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出した。また、同町委に是正要求をし
【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。 同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。 靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。 ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
You are in: News & Events > Press Releases > Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine December 26, 2013 Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors. The United St
「貿易赤字が膨らんでいるのは、原子力発電所が止まったから」――貿易統計が発表されるたびに耳にする、お決まりのフレーズだ。だが、原発を再稼働するだけで貿易赤字は解消するのだろうか。財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、石油や石炭、液化天然ガス（LNG）など「鉱物性燃料」の輸入額は、原発が稼働していた2010年11月と比べて63.4%増えて2兆3574億円。そのうち、火力発電に使うLNG
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 安倍総理大臣が９日、水俣市で開幕した、水銀の使用などを国際的に規制する「水俣条約」の採択に向けた会議の開会記念式典に寄せたメッセージの中で、日本は「水銀の被害を克服した」と述べたことについて、水俣病の被害者団体は一斉に反発し、発言への抗議活動を検討したいとしています。 安倍総理大臣は９日夕方、水俣市で開かれた「水俣条約」を採択する国連の会議の開会記念式典にビデオでメッセージを寄せ、「水銀の被害の克服を経た我々だからこそ、世界から水銀の被害をなくすために先頭に立つ必要がある」と述べました。 このあと、あいさつに立った熊本県の蒲島知事は「水俣は完全に再生していない」と述べ、地元・水俣市の宮本
８月２０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、もともとアベノミクスでドル円が１００円超の水準を持続できると考えるのは無理があったと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
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政府は７日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が８日に辞令を交付する。 堺屋氏は、旧通産省（現経済産業省）の官僚出身で、平成１０年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第２次森喜朗内閣まで務めた。２０年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）を支援し、同氏のブレーンとされている。 このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。 一方、平田竹男早稲田大大学院教授（５３）も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は１１人となる。
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