ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが7日、分かった。 認定は9月30日付。 遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部（当時）に配属され、インターネット広告を担当していた。 自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。 高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。 今年4月に遺族が労災を申請し
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長が犯罪歴のある人たちの雇用を勧めている。ブランソン氏によれば、犯罪歴のある人物の雇用は、人材の拡充や、再犯の可能性の低減、起業家精神の育成、より安全なコミュニティーへの貢献につながるという。 ブランソン氏は何年にもわたり、この考えを支持しており、実際に、英国での鉄道事業であるヴァージン・トレインズでは刑務所やリハビリテーションプログラムから人材を調達している。 過去１年、同社の新規雇用の３％は、このようなルートで行われた。ヴァージン・トレインズには現在、こうした方法で雇用したスタッフが２５人いる。 ヴァージン・トレインズは、他社でも同様の取り組みが行えるようガイドブックも発行している。ガイドラインによれば、犯罪歴のある人々を雇用することが通常の雇用手続きより費用がかかるということはなく、結果として、モチベーショ
個人の働き方が間違っているのか!? なぜ日本人の長時間労働はなくならないのか――。官民を挙げた働き方の見直しが叫ばれ、政府は長時間残業の取り締まりを強化し、企業は朝方勤務などの残業規制策を強化しつつある。だが、結果として“持ち帰り残業”が増えるだけではないかという声もある。 また、日本に比べて欧米企業の残業時間が少ないのは、職務・役割を限定した職務主義の働き方が主流だからという意見もあるが、職務主義を導入している日本の外資系企業でも長時間労働が蔓延している。その背景には組織のあり方や仕事を与える管理職の資質など様々な原因があるにしても、やはり個々人の仕事のやり方が効率的ではないのではないか、極端に言えば個人の働き方が間違っていることにも原因の一つがあるように思う。 ではどうすれば効率的な働き方ができるのか。そこで生産性の研究では世界的権威で知られるデビッド・アレンが開発した「仕事の整理術」
（ＣＮＮ） 国連は２９日までに、金正恩（キムジョンウン）第１書記率いる北朝鮮指導部が数万人単位の労働者を中国やロシアなどの海外に送り、過酷な労働環境で働かせ賃金を吸い上げているとの新たな報告書を公表した。 強制労働に相当する慣行は近年さらに目立ち、被害者は増えていると指摘。１日に２０時間働かされ、食事も満足に与えられず、常に監視下に置かれる事例もあるとしている。 報告書は、北朝鮮の人権状況の分析を担当するマルズキ・ダルスマン国連特別報告者が発表した。同氏は２８日の記者会見で、北朝鮮が直面する財政、経済上の苦境を裏付ける措置と主張した。 これら労働者の派遣先は、北朝鮮と密接な関係を持つロシア、中国の他、アジアや中東、アフリカ、欧州の諸国に及ぶ。職種は鉱業、林業、繊維や建設など。報告書によると、月給は１２０米ドル（約１万４５２０円）から１５０米ドルとなっているが、雇用主は北朝鮮当局により高い額
ＤＭＵデモクラティック・ユニオン（前身はデモクラティック・ユニオン、その後ＤＭＵ民主一般労働組合、ＤＭＵ総合研究所と名称変更。清算人は宮城史門氏）による、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水を被申立人とする東京都労働委員会の不当労働行為救済申立は、救済資格なしとして却下。当労組の主張が認められました。 資格審査で、ＤＭＵデモクラティック・ユニオンは、労組法第２条の要件を欠くと判断されています。決定の内容は東京都労働委員会のウェブサイトに掲載されています。 【高裁でも勝利し、判決確定 ＤＭＵ総合研究所（ＤＭＵ民主一般労働組合から名称変更）と宮城史門（前田史門）氏に対する名誉毀損訴訟で、東京地裁の勝利判決に続き、東京高裁でもプレカリアートユニオン側の勝利判決が出て、判決確定】 ＤＭＵ総合研究所（ＤＭＵ民主一般労働組合から名称変更）と宮城史門（前田史門）氏に対する名誉毀損訴訟で、東京地裁での
世界遺産登録を巡って日本政府の酷さが知れ渡ってますね。 首相「強制労働認めたものではない」 安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという認識を示したうえで、韓国政府からの反論もないと強調しました。 この中で、民主党の細野政策調査会長は、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会で日本政府代表が、「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べたことに関連して、「非常に大きな代償を払った可能性があり、問題だ」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「『対象者の意思に反して徴用されたこともあった』という意味で用いており、先方にもそう伝えている。岸田外務大臣が、直ち
yasugoro_2012氏の下記のエントリーを読んで「強制労働ニ関スル条約」（第29号）第２条第２項(d)は、戦時における全ての労務が条約の適用除外対象になるのか疑問だったので調べてみた。 ＩＬＯの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary この条約が規制する「強制労働」に含まれないものを、第２条第２項に規定しているのだが、(d)において緊急時に強要される労務があげられている。 (d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務 この条文が、従軍慰安婦問題に関連して問題になったことがある。 ILOの「条約及び勧告の適用に関する専門家委員会」
世界遺産の負の側面をめぐって、あいかわらず日本政府がよくわからない見解を出している。 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001965.html 政府は６日、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者が一部施設で「労働を強いられた」とした５日の日本政府の陳述は「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が広がれば、韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まると判断した。 どのように「労働を強いられた」と「強制労働」の違いを説明するのか、さまざまな理屈がひねりだされている。 そうした強制労働を否認する意見に、ひとつ興味深いものがあった。[twitter:@archilys]氏のツイートだ。 ツイッターでは似たような主張をいくつも見つけることができ
看護師は非常勤 鳥取県立鳥取養護学校で医療ケアを担う看護師6人が一斉に辞職した件が話題になっている。 報道によると、同学校には非常勤の看護師6人が在籍し、医療ケアの必要な生徒に対して処置を行っていたとのこと。 しかし保護者からの威圧的な言動があったことに加え、学校側などのフォロー体制が十分でなかったとして、先月末に辞職を申し出たとしている。 経緯と現在の状況 直接取材した情報もあるのか、メディアによって、やや報道内容に違いがある。鳥取県議会では、議会内容をインターネットで公開しているので、改めて議会録画を見てみた。 今回の件が取り上げられたのは、8日の総務教育常任委員会だ。まず足立特別支援教育課長や山本教育委員会教育長の発言から、経緯を並べてみる。 4月半ば：一部の保護者からの厳しい指摘が始まる 4～5月：保護者、教師、看護師などで話し合いの場が設けられる 5月22日：看護師全員が辞職を願
【ネトウヨの主張】 徴用は大日本帝国臣民に課せられた義務であり、日本人も対象だった。徴用を強制連行なんて言ってしまえば韓国の徴兵制度も強制連行である。 【反論】 これは日本人と朝鮮人の扱いの相違を無視した暴論。 たとえば「昭和十六年度募集関係各鉱山往復・労務」によれば稼働率が日本人の84％に対して朝鮮人は94.5%にも達しており、朝鮮人の労働時間は日本人よりも長かった事が伺えます。 日本人と朝鮮人の扱いの相違は以前のPOSTに詳しく書いているのでそちらを読んで下さい。 【ネトウヨの主張】 朝鮮人労働者の賃金は高額だった。 【反論】 明治鉱業明治鉱業所や北炭夕張炭鉱のように額面上は日本人・朝鮮人間に賃金の差が存在しないケースもありましたが、それらは朝鮮人の長時間労働の結果であって必ずしも朝鮮人労働者の高賃金を示していません。（古庄正「朝鮮人強制連行問題の企業責任」 1992年） 寧ろ日本人よ
私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい
ブラック企業に関わりたくなければ、飲食と小売を避けるのが当たり前――。就活生の間でこんな言葉が常識のように流布している。確かにいまブラック企業とされるところは、飲食と小売が代表格だ。本当は証券や先物営業の方がブラックだと思うのだが…。 それはともかく、同じ飲食の中でもブラック度が相対的に低い会社があるようだ。東京・錦糸町で焼肉店を営む「とんつう」氏が、居酒屋についてツイッターにこんな投稿をしている。 「ワタミのブラックぶりが話題ですが、居酒屋チェーン天狗は従業員を守るため、全店深夜営業禁止。やれば儲かるに決まってる新宿ですらやらないという徹底ぶりなのはもっと褒められてもいいと思います」 先日「うちの会社はブラック企業ではない」と反論した渡邉美樹会長だが、ワタミの店舗情報を検索する限り、深夜1時や3時まで営業する店舗がほとんどのようだ。金曜や祝休前は、朝の5時まで開店しているところもある。
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