相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺され２７人が重軽傷を負った事件で、横浜地検は殺人などの容疑で送検された元施設職員（２６）の刑事責任能力を調べるため、週内に鑑定留置を請求する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 戦後最悪とされる事件で、動機の解明に重要な上、裁判となった場合に争点となりうることから、専門医らの鑑定が必要と判断した。２１日以降、本格的に事件当時の精神状態を調べる方針。 同容疑者は、逮捕時の尿検査で大麻の陽性反応が検出されている。知人の証言などからは危険ドラッグを使用していた可能性もあり、違法薬物が犯行に与えた影響についても調べる見込みだ。 また、事件前の２月には「私は障害者を抹殺できる」などと施設襲撃を予告する手紙を衆院議長公邸に持参していたことが判明している。同月には相模原市が「自傷、他害の恐れがある」として、措置入院を決定。入院時には「大麻
５年前、兵庫県淡路島の洲本市で近所の住民５人をナイフで刺して殺害した罪に問われた45歳の男について、２審の大阪高等裁判所は「責任能力が著しく低下した心神耗弱の状態だった」と判断して１審の死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。裁判員裁判で言い渡された死刑判決が取り消されたのは７件目で、いずれも無期懲役が言い渡されています。 兵庫県洲本市の平野達彦被告（45）は平成27年３月、自宅近くに住んでいた二家族の男女５人をナイフで刺して殺害したとして殺人などの罪に問われました。 １審の裁判員裁判は「被告は長期間の向精神薬の服用による精神障害があったものの犯行には大きな影響がなかった」とした精神鑑定の結果を踏まえ、完全な責任能力があったと判断し、死刑を言い渡していました。 被告側が控訴して行われた27日の２審の判決で、大阪高等裁判所の村山浩昭裁判長は「１審段階までの精神鑑定は薬物の使用をやめたあ
安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、「今日に至るまで、私はトランプ米大統領から要請を受けたことは一切ない」と答弁した。トランプ氏が2017年2月の日米首脳会談で、米国のIR事業者名を列挙し、首相が日本政府関係者にメモを取らせた、という報道について、事実確認を求められて答えた。無所属の江田憲司氏への答弁。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCR
関東甲信では今日(27日)の夕方から明日(28日)の朝にかけて広く雪が降り、平野部でも積雪となり、山沿いで大雪の恐れがあります。ピークは今夜から明日の朝にかけてで、明日の朝の通勤時は交通機関への影響に注意が必要です。 上の図は雪や雨の見通しです。昼過ぎから山梨県などで雪や雨が降りだし、関東や長野県では夕方から広く雪や雨になるでしょう。夜も千葉県など沿岸部では雨ですが、内陸部は広く雪、東京都23区内でも雪が予想されています。明日の朝にかけてが雪のピークで、山沿いでは大雪、平野部でも積雪となる恐れがあります。東京都内でも、西部を中心に積雪の可能性があります。 28日6時までの24時間に予想される雪の降る量はいずれも多い所で、甲信地方で30センチ、関東北部で20センチ、箱根から多摩地方や秩父地方にかけて20センチ、関東地方南部の平野部で5センチ、東京23区で1センチです。山沿いでは大人のふくらは
安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法上の「指定感染症」とする方針を明らかにした。武漢市などに在留する日本人の帰国に向けた民間チャーター機は２８日に運航させる。中国本土の死者数は２７日午前の時点で８０人、感染者数は２７４４人に膨らんでいる。 首相は指定感染症の指定について、「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため指定する」と述べた。２８日の閣議で決定する。 日本政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行わなかったため、指定感染症と位置付けるのを見送った。 しかし、感染が世界的な拡大を見せており、中国当局も感染力が強まっているとの見解を示していることから方針を転換した。指定感染症になると、患者に対する強制的な入院措置や就業制限などが可能となる。 上海から羽田空
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、外務省が、現地に滞在する日本人の退避に向けて中国政府と協議を始めていることがわかりました。民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整していて、外務省は帰国を希望する人は大使館に連絡するよう求めています。 外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。 武漢には24日現在で、700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。 このため外務省は、武漢を含む湖北省に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。 外務省は、帰国を希望する人の調査を26日夕方から始め、氏名やパスポート番号などの個人情報を北京にある日本大使館に連絡するよう求めています。 中国側の了承が得られれば、民間航空会社のチ
公判が開かれている横浜地裁＝２７日朝、横浜市中区 相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者と職員計４５人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告（３０）の裁判員裁判の第９回公判が２７日、横浜地裁（青沼潔裁判長）であった。検察側の被告人質問が行われ、被告は事件後に津久井署に出頭した理由を、「現行犯逮捕されるより潔いと思った」と話した。 【記事まとめ】やまゆり園事件考～相模原障害者殺傷 被告は事件の動機について、重度障害者を安楽死させた方がいいという主張を社会に伝えるためにやったと改めて説明。事件後に自ら出頭することで、そうした動機が「伝わりやすいと思った」と述べた。なぜ伝わりやすくなるのか尋ねられると、「（自分が）錯乱していないことが（警察にも）分かるから」とした。 さらに、襲撃前に体を鍛えていた点は「職員と取っ組み合いになると思っていた
5× NBAチャンピオン (2000-2002, 2009, 2010) 2× NBAファイナルMVP (2009, 2010) NBAシーズンMVP (2008) 18× NBAオールスター (1998, 2000-2016) 4× NBAオールスターゲームMVP (2002, 2007, 2009[b], 2011) 11× オールNBAファーストチーム (2002-2004, 2006-2013) 2× オールNBAセカンドチーム (2000, 2001) 2× オールNBAサードチーム (1999, 2005) 9× NBAオールディフェンシブ・ファーストチーム (2000, 2003, 2004, 2006-2011) 3× NBAオールディフェンシブ・セカンドチーム (2001, 2002, 2012) NBAオールルーキー・セカンドチーム (1997) 2× NBA得点王 (
ヘリコプター墜落事故で死去したNBAロサンゼルス・レイカーズの元スーパースター、コービー・ブライアント氏（2009年6月14日撮影）。(c)STAN HONDA / AFP 【1月27日 AFP】米プロバスケットボール（NBA）、ロサンゼルス・レイカーズ（Los Angeles Lakers）の元スーパースター、コービー・ブライアント（Kobe Bryant）氏が26日、霧に包まれた米ロサンゼルス郊外でヘリコプターが墜落炎上した事故で亡くなった。搭乗していた乗客乗員9人全員が死亡した。 ブライアント氏と娘のジアナ（Gianna Maria-Onore Bryant）さん、他の乗客6人とパイロットが乗ったシコルスキー（Sikorsky）S-76ヘリコプターは、ロサンゼルス西部カラバサス（Calabasas）の険しい丘の中腹に墜落した。 当局によると、数十人の消防士や救急救命士が、炎上している
【地球コラム】新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質 2020年01月25日14時30分 新型肺炎の処置のため病院に搬送される患者＝2020年1月18日、中国・武漢市【ＡＦＰ時事】 ◇習氏指示で情報開示、「人災」見方強まる 【特集】地球コラム～国際ニュースの「ウラ」を読み解く～ 中国湖北省武漢市を「震源地」とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、「人災」ではないかとの見方が強まっている。最初の感染報告から４０日以上がたった１月２０日、習近平国家主席はようやく、「感染まん延の断固阻止」や「社会安定の維持」を求める「重要指示」を出した。その中で「迅速な情報開示」を徹底するよう命じており、ようやく全土から深刻な感染者情報が次々と明らかになった。 習体制発足７年間で言論統制が強化され続ける中、社会の矛盾を暴きたくても統制されてきた中国の記者たちは真実を報道し、地元政府の対応を追及している。こ
新型肺炎の影響でキャンセルされた航空便などを表示する中国・武漢の空港の電光ボード＝２３日（共同） 中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、「令和２年に訪日外国人客数４千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換を迫られることになる。関係悪化による韓国人客の激減も響き、目標の見直しは不可避の情勢。昨年は２兆円近くだった中国人客の消費も大幅な目減りが見込まれ、経済全体への打撃も強まりそうだ。 日本政府観光局によると、中国人客は昨年１年間で９５９万４３００人と前年比で１４・５％も伸長。国・地域別では最大の“得意先”。韓国人客が日韓関係の悪化により２５・９％も減少する中、消費額も１兆７７１８億円（１４・７％増）と多い中国人客は「４千万人」の達成に向けた“頼みの綱”となっていた。
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国の保健当局は、患者はさらに769人増えて、2744人になり、死亡した人は24人増えて80人となったと発表しました。中国政府は、旧正月の「春節」にあわせた大型連休を３日間延長するなど、国を挙げて感染拡大の防止に努めていますが、どこまで抑え込めるか不透明な情勢が続いています。 感染が拡大し続ける中、中国政府は、人が集まる機会を減らして感染の拡大を抑え込むため、今月24日から30日までとしていた、旧正月の「春節」にあわせた大型連休の期間を３日間延長して来月２日までとすると発表しました。また、中国国内の小中学校や大学、幼稚園についても休暇を延長するとしています。中国にある日本人学校についても休暇を延長するところが相次いでいます。 さらに中国政府は、感染拡大防止のため、人の移動を制限する必要があるとして、旅行会社に要請して、国内の団体旅行に加え、きょ
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