イネやトウモロコシに寄生する病害虫のガ、ツマジロクサヨトウの幼虫が7月3日、国内では初めて鹿児島県で見つかったのを皮切りに、12日時点で長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の5県でも見つかり、6県30自治体に広がっていることが確認された。今後、さらに発生が広がる可能性もあり、農林水産省と各県などは、農薬散布による防除などを呼び掛けている。 ◆飼料用トウモロコシで被害 各県の発生状況は、熊本県で8日に県北の飼料用トウモロコシほ場でツマジロクサヨトウの幼虫（写真）による食害を確認。宮崎県は、7月上旬から中旬にかけて都城市や小林市など5市町の飼料用とうもろこしのほ場でツマジロクサヨトウ類の幼虫による食害を確認した。 また、長崎県では、9日から12日にかけて行った県内のツマジロクサヨトウの緊急発生調査で、飼料用トウモロコシのほ場で幼虫と成虫の寄生を確認。大分県は12日、豊後大野市の飼料用トウモロコシのほ場
「エコポイント」競売に＝ドメイン、悪用恐れも－複数省庁サイトにリンク 2019年08月20日07時45分 大手オークションサイトに出品されたエコポイントのドメイン 環境省などが実施していた「エコポイント制度」のドメイン（インターネット上の住所）がネットオークションに出品されていることが１９日、分かった。制度を紹介する複数の中央省庁のサイトにリンクが残っており、このドメインを取得した第三者が政府サイトに成り済まして、アダルトサイトなどに誘導する可能性もある。 出品されているのは、環境省と経済産業省、総務省、国土交通省が運営していたエコポイント制度の事務局ドメイン「ｅｃｏ－ｐｏｉｎｔｓ．ｊｐ」。大手オークションサイトが１日に出品し、期限は２１日。１９日午後７時現在、３６件の入札があり、３３万円超の価格がついている。 政府の指針は、事業終了後にドメインを手放す場合、第三者による正規サイトへの成り
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。 1．輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要 ◇外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。 ◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領（平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号）等の関連通達の改正も行います。 ◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるととも
環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
東京都では、行政が保有するデータを、機械判読可能な形式、二次利用可能なルールにより公開することで、行政の透明性や住民サービスの向上等を目指すオープンデータの取組を推進しています。 この取組は、新たな社会「Society5.0※1」の実現に向け、官民が連携してデータ利活用を推進していく施策の一つです。 この度、公共交通オープンデータ協議会※2が運営する「公共交通オープンデータセンター」の運用が5月31日より開始されます。これに伴い、交通局では、同センターを通じて、下記のとおり都営交通のデータを提供します。これにより、乗換を案内するアプリ等の開発者は、最新の都営交通のデータを使って様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。 ※1Society5.0:ビッグデータやAIなどの先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決
【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [US]：2019/05/09(木) 19:37:27.94 ID:/SKPyU0h0 市長は「怒り露わ」に…ふるさと納税の”新制度”、総務省が泉佐野市を“除外”へ 「ふるさと納税」の新たな制度が来月から始まるのを前に、総務省が大阪府泉佐野市などを制度の対象から外す方向で調整に入ったことについて、泉佐野市の千代松市長が怒りをあらわにしました。 【泉佐野市・千代松大耕市長】 「地方分権という時代の中で、ある意味、中央集権的なやり方だなと強く思う」 ９日、国の対応を痛烈に批判した泉佐野市の千代松大耕市長。その理由は、豊富な返礼品に加え、アマゾンのギフト券を還元するなどして全国トップの寄付額を集めていた泉佐野市を、総務省が「ふるさと納税」の新たな制
今日、公共交通分野における利用者への情報提供は、検索サイトや経路検索事業者のサー ビスの充実、各交通事業者のホームページやアプリによる提供等により、多言語化を含め相当程度進んできています。 他方、公共交通分野におけるオープンデータ化（※）が進めば、より一層の利用者利便の向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における円滑な輸送への寄与が 期待されます。 このため、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ること を目的として、官民の関係者で構成する検討会を設置しました。 (※) 一般的には、国、地方公共団体及び事業者が保有するデータを、誰もが編集・加工等がしやすい形で、インターネットで公開することをいい、これにより、新たなサービスが創出されることが期待されます。
設置年月日： 2001年1月6日 根拠法令： 国土交通省設置法第６条 所掌事務： 国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項についての調査審議等 庶務担当部署（内線）： 総合政策局総務課（24133） 大井 尚司 大分大学経済学部門教授 大久保 規子 大阪大学大学院法学研究科教授 大串 葉子 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 小澤 一雅 政策研究大学院大学教授 大日方 邦子 （株）電通グループフェロー コレクティブ・インパクト推進担当、（一社）日本パラリンピアンズ協会会長 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部教授 金本 良嗣 政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政策大学院客員教授 鎌田 裕美 一橋大学大学院経営管理研究科教授 菊間 千乃 弁護士 古関 隆章 東京大学大学院工学系研究科教授
「頭が良くなる」「集中力が高まる」などの触れ込みで海外で販売されている「スマートドラッグ」について、厚生労働省は今月から、２５品目を対象に、医師の処方箋などがなければ個人輸入を認めない規制措置に踏み切った。海外での報告を踏まえ、健康被害や乱用のおそれがあると判断した。厚労省は「医師の処方箋がない薬を安易に使用するのは危険」と注意を呼びかけている。 スマートドラッグには明確な定義はないが、本来、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）やてんかん、睡眠障害などの治療に使われる医薬品を指すことが多い。厚労省によると、これらの薬には脳の血流を増やす成分などが含まれており、個人輸入代行業者が本来の用法とは異なり、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝して販売している。 てんかん治療薬などを日本国内で入手するには医師の処方箋が必要なため、通常は本来の用法以外に流用することは難しい。しかし、海外では脳の機能を高め
京都・自転車と聞いてあなたは何を思い浮かべるだろうか。 レンタサイクルでの観光？鴨川沿いをサイクリング？ 京都に住んでいる人、住んだことがある人は別なことを思い浮かべるかもしれない。それが京都市による横暴な自転車撤去についてだ。 京都市は、全国でも屈指の自転車撤去政策を展開していることで知られる。その撤去活動は、土日祝日はもちろん、夜間も例外ではない。 今回は、僕も去年まで住んでいた京都市で行われている自転車撤去、そして京都市の自転車政策の問題点について指摘したい。 問題点１ 知らない間に撤去されるまず驚くことだが、この自転車撤去作業を担当する事業者には、撤去前の放送の実施が義務付けられていないため、自転車利用者は「知らない間に」自分の自転車を撤去されてしまうのだ。 僕は百万遍交差点で撤去に伴う放送がされているのを聞いたことがあるが、店の中にいたら聞こえないし、そもそも自転車を停めている人
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
平成 22 年 障害者雇用状況の集計結果 （平成 22 年６月１日現在） 厚生労働省では、 障害者雇用促進法に基づいて、 身体障害者または知的障害者の雇用 義務がある事業主などから、 毎年６月１日現在の身体障害者、 知的障害者および精神障 害者（以下「障害者」）の雇用状況について報告を求めています。 このほど、 平成22年６月１日現在における同報告を集計しましたので、 その結果を公 表します。 【集計結果の主なポイント】 Press Release 平成 22 年 10 月 29 日 【照会先】 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 課 長 山 田 雅 彦 主任障害者雇用専門官 佐 藤 珠 己 障 害 者 雇 用 専 門 官 鶴 谷 陽 子 （代表電話）03-5253-1111 (内線)5857、5789 （直通電話）03-3502-6775 ＜民間企業＞（法定雇用率 1.
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