取得日時: 2016年9月20日 17:10 取得元URL: http://blogos.com/outline/191041/ ビュー数: 130467 魚拓のみの表示 SHA-256 : d3a996fbb89076a377618e4ce5ecd3993a98711c4e1993dc0ea124f6f49983bc
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。 「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん(73)は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性(46)は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。 大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦(75)は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。 被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性(8
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 18日の番組で、氏がCoCo壱番屋の廃棄カツ転売騒動に珍発言をした シリアでは餓死している子供がいると、なぜかシリア難民問題と絡めた小倉氏 「こんなふうに廃棄されている食品もあるって、何かねぇ」と指摘した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
陸奥新報2015年8月25日付朝刊5面【GoHooレポート8月26日】時事通信は8月22日、「野党・マスコミが洗脳=菅長官」との見出しで、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演した際、国会で審議中の安保法案に関連して「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。(反対派は)一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じた。しかし、同日中にニュースサイト上の記事が差し替えられ、菅長官の発言が「一部野党やマスコミから宣伝されている」に書き換えられた。地元紙の陸奥新報も当初「洗脳」と引用して報じていたが、講演の録音を確認したうえで「宣伝」と訂正したことが、日本報道検証機構の調査でわかった。一方、時事通信社は当機構の質問に対し、回答を拒否した(詳細はGoHooサイトの記事も参照)。 時事通信が当初配信した記事を引
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が2日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想(おも)う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
ジャーナリストの池上彰さん(64)が、朝日新聞に慰安婦報道検証を批判したコラムの掲載を拒否された問題で、朝日は4日朝刊1面で、「池上さんコラム 掲載します」と告知を出し、池上さんと読者へ謝罪した上で、「オピニオン」面に池上さんのコラムを掲載した。 問題となったコラムは、月1回、池上さんが新聞各紙を批評する「池上彰の新聞ななめ読み」。このコラムで池上さんは、朝日の8月5日と6日の朝刊に掲載された慰安婦報道の特集記事を取り上げ、「『93年以降、両者(慰安婦と挺身(ていしん)隊)を混同しないよう努めてきた』とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか」などと指摘した。 また、特集記事に謝罪の文言がないことに触れ、「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無し」と検証のあり方に疑義を呈して
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2014.03.17 一般公募人事により採用予定(2014年4月採用)であった植村隆氏との雇用契約は、 2014年3月7日付で解消されました。植村隆氏が、本学に着任することはありません。
おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。 来春から小学校で使われる社会の教科書で、各教科書会社がそろって竹島と尖閣諸島の領有権問題を扱った。09年度の前回教科書検定のときは1冊だけだったから、大幅な増加だ。 だがどの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。 「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。 尖閣について「政府は解決に向けて努力を続けている」と書こうとした教科書には、検定で「尖閣に解決すべき領有権の問題は存在しない、というのが政府の立場だ」と物言いがつき、このくだりは削られた。 問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷん
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと? 船体の長さ約250メートル。排水量1万9500トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴(しょうかく)」「瑞鶴(ずいかく)」に近い大きさだ。 自民党政権下で2010年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。 いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」(5200トン)の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に1万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて4隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛
1:おじいちゃんのコーヒー@しいたけφ ★:2014/01/01(水) 19:45:53.10 ID:???0 Japanese prime minister visits Yasukuni war shrine TOKYO (AP) -- Prime Minister Shinzo Abe paid his respects Thursday at a shrine honoring Japan's war dead in a move that drew a quick rebuke from China warning that the visit celebrated Japan's military attacks on its neighboring countries. The visit to the shrine, which honors 2.5 million war
自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、A4判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。 別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。
【阿部彰芳】新型インフルエンザに備え、国と都道府県が備蓄している抗インフルエンザ薬のうち、約1800万人分が今夏以降、廃棄を迫られる。使用期限の7年を迎えるため。300億円超分に相当し「もったいない」との声が出ている。国はより効率的な備蓄方法を検討する方針だが、妙案は見つかっていない。 備蓄薬は2012年4月現在、計6310万人分ある。備蓄方法を定めた政府のガイドラインは、国と都道府県で半数ずつ蓄えることにしており、カプセルで扱いやすいタミフルが9割近くを占める。 事業は今年で8年目。厚生労働省などによると、昨年度は260万人分が期限切れになり、焼却した。今年度は06年度に買った分が中心で、対象は1800万人分。うち、タミフルが約1740万人分、リレンザが約60万人分。期限切れになった分は新品を買い直すため、今後も購入と廃棄を繰り返すことになる。
共同通信社は20日、「就職活動中の女子大生に不適切な行為をした」として、同社前人事部長の今藤悟・総務局次長(51)を懲戒解雇したと発表した。 また、監督責任として石川聡社長と伊藤修一専務理事の役員報酬を減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告の処分。現在の総務局次長兼人事労務部長を厳重注意とした。 同社によると、今藤局次長は人事部長を兼務していた昨年12月、就職活動中の同社志望の女子大生と接触し、作文指導などをしたという。同社は「不適切な行為」の詳細を明らかにしていないが、採用担当者が学生を個別指導することは「あってはならないことだ」としている。今藤局次長は「病気」を理由に2月に人事部長を解かれていた。
居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに(殺したらしいが)両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」(PRC)は2月20日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材(メディアスクラム)対応などについて意見を交わした。 * 藤田博司委員(元共同通信論説副委員長) 宮川光治委員(元最高裁判事) 長谷部恭男委員(東京大学法学部教授) ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
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