ミハイル・ゴルバチョフはソ連崩壊をもたらした犯罪者だと、ロシア政府は公式に発表する。ここ数カ月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの側近を含め、著名な公人たちが相次いでそんなことを口にするようになった。 ソ連崩壊（１９９１年１２月）に至った一連の出来事に関して、当時の大統領ゴルバチョフを裁判にかけるべきだ、という要求はこれまでもたびたび出ていた。とくにロシア国会議員の１人はロシア内から敵を助ける「第五列」の工作を暴くためにも裁判にかけよ、と訴えている。 当のゴルバチョフは今年３月、８５歳になった。その祝宴を開くため、主催者たちがモスクワを代表するホテル・ウクライナに掛け合うと、栄えある元大統領と知って、ホテル側は料金を受け取らなかった。 ゴルバチョフの親友の一人が言… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
シリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆を強化しているロシア政府は、国内の山岳地帯で、ＩＳに忠誠を誓う武装グループの１１人を殺害したことを明らかにし、国内でのテロ対策も強化しています。 それによりますと、過激派組織ＩＳに忠誠を誓う武装グループが山岳地帯に潜伏しているという情報を得て、作戦に踏み切ったところ、銃撃戦となり、グループの１１人を殺害したということです。 グループは、住民たちをシリア国内のＩＳの支配地域に送り込む活動に関わっていたほか、北カフカス地方で大勢の市民を狙った自爆テロを計画していたとされ、潜伏先から起爆装置の付いた２つの爆発物を押収したということです。 ロシアは、エジプト東部で先月、ロシアの旅客機が墜落した原因を爆弾テロと断定したあと、墜落させたと主張するＩＳに対して、シリアでの空爆を強化する一方、ロシア国内でもＩＳに忠誠を誓う勢力が活動していることから、
ロシア・ムルマンスクに近いセベロモルスクに係留された北方艦隊の旗艦、 原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキー」（2007年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【3月22日 AFP】ロシアのミハイル・ワニン（Mikhail Vanin）駐デンマーク大使は21日、デンマークが北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛（MD）計画に加われば、デンマークの海軍艦船がロシアの核ミサイルの標的となる可能性があるとの考えを明らかにした。これに対し、デンマークは激しく反発している。 ワニン大使はデンマーク紙ユラン・ポステン（Jyllands-Posten）への寄稿の中で、「デンマークの人々は、米国主導のミサイル防衛計画に参加すればどのような結果を招くか、完全には理解していないようだ」との見解を示した。 ロシアは以前から、ミサイル攻撃から欧州を防衛するために加
ウクライナ政府は、ロシアが東部での戦闘に直接関与している証拠だとして、現地で回収した戦車やミサイルなどの残骸を公開し、改めてロシアを強く非難しました。 ウクライナの首都キエフ中心部の広場では２１日、東部での親ロシア派との戦闘の際に、政府軍が現場から回収したロシア軍のものだとする武器の残骸などが公開されました。 このうち、「Ｔ６４型戦車」はウクライナ軍に登録されたことのない車両で、５年前にロシアの工場で生産された電池を搭載していたとしています。 また、２月１０日に東部の政府軍の拠点、クラマトルスクに着弾した「スメルチ」と呼ばれるロケット弾も、ウクライナ軍が所有していたものではないと主張しています。 このほか、兵士の証明書や軍服、食料品なども展示して、ロシアが直接関与している証拠だと強調しています。 会場には、国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記が、国防相や内相らと共に訪れ、「プーチン大統
以前の小欄で、収束と緊迫化を繰り返すウクライナ危機の性質について書いた。一度は停戦合意が成立するものの、その履行を担保するメカニズムが存在しない以上、危機は再燃し、しかもその度に既成事実が積み重ねられていくということが今回のウクライナ危機では繰り返されている。 そしてここしばらくの間に、ウクライナでは新たな緊迫化の兆候が顕著になってきた。 これまでの経緯イスラム国やエボラ出血熱騒動ですっかり忘れられつつある感もあるので、まずはここで簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 8月初頭、ウクライナ東部の親露派武装勢力はウクライナ政府軍の攻勢に対してほぼ壊滅寸前の状態に陥っていたが、8月半ば頃からロシアはロシア軍の直接介入を含む大規模な軍事援助を行い、瞬く間に形勢を逆転させた。 8月28日の拙稿をご覧頂ければ分かるとおり、一時期は壊滅状態に陥っていた親露派はわずか3週間ほどでウクライナ政府軍を
露モスクワ「赤の広場（Red Square）」の錠が掛けられた門越しに見た露大統領府クレムリン（Kremlin、2007年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【11月12日 AFP】政治的権利に対するロシア政府の弾圧に抗議するアーティストが10日、モスクワ（Moscow）の「赤の広場（Red Square）」で裸になり、自分の睾丸を敷石に釘で打ちつけるパフォーマンスを行った。男性は病院で手当てを受けた後、警察に身柄を拘束された。 ロシアのウエブサイトで閲覧できる動画には、「レーニン廟（びょう）」の外で裸で座っているアーティストのピョートル・パブレンスキー（Pyotr Pavlensky）さんを毛布で覆う警察と驚いた表情の通行人が捉えられていた。 病院で治療を受けた後、パブレンスキーさんの身柄は警察に移された。一夜明けた11日、予備審問の手続きを開始するため
10月半ば、モスクワ南部で大規模な暴動が発生した。コーカサスのアゼルバイジャン出身者とみられる男に、ロシア人男性が刺殺されたことをきっかけに、コーカサス系移民に対する反発が暴力的な形で爆発したのだ。 筆者はかつて、似たようなテーマの原稿を執筆していたが（モスクワ暴動――高まる民族主義の危険）、ロシアにおけるコーカサスや中央アジア出身者に対する反感は収まるどころか、3年前よりむしろ強まっているとすら見える。 暴動の引き金となったのは、南コーカサスに位置するアゼルバイジャン出身の出稼ぎ労働者が、25才でロシア人男性のイゴール・シュチェルバコフを殺害したとされる事件である。シュチェルバコフは、10月11日未明に婚約者と帰宅中に刺殺されたという。当初、逃走した容疑者を捜索するため、警察は目撃者への事情調査や警備用の監視カメラに写っていた容疑者の写真などにより捜査を進めていった。初期の報道では容疑者
わいせつ行為や飲酒運転などで懲戒免職7人…教員の不祥事続発で校長研修会開催へ 新潟県教育委員会、再発防止へ個人情報管理の徹底など指導
ロシア・モスクワ（Moscow）の国家会議（下院）前で、未成年者に対して同性愛を助長する「プロパガンダ」を禁止する法案に抗議する同性愛者の人権を擁護する活動家（2013年6月11日撮影）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【6月12日 AFP】ロシアの国家会議（下院）は11日、未成年者に対して同性愛を助長する「プロパガンダ」と、宗教信者の感情を害する行為を禁じる2つの法案を可決した。論争の的となっていたこの2法案が、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対抗する勢力の抑圧に用いられることを懸念する見方もある。 採決に先立ち、下院の前では同性愛活動家がキスをして抗議活動を行ったが、人数でそれを上回る数百人の法案支持者も同じ場所に集まった。法案支持者の中には宗教的なシンボルを掲げる人もいた。 2法案のうち、未成年者に対する「同性愛プロパガンダ」を禁止す
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
世界規模の食糧価格高騰の要因のひとつに挙げられる投機マネー。食糧の高騰問題の黒幕について、産経新聞編集委員・特別記者の田村秀男氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 米国景気が少し上向き、世界はぼつぼつリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、騒然としてきた。金融機関救済のために米連邦準備制度理事会（FRB）が垂れ流すドル発行量は平時の2.4倍に上り、その一部が金融機関の投機資金と化して穀物や原油市場になだれ込む。 国際商品価格の上昇は、各国の消費者物価を押し上げるが、地域や国によって影響度は異なる。中東・北アフリカやサハラ砂漠以南のアフリカ地域が最も影響を受けやすい。アルジェリア、チュニジア、エジプト、イエメン、リビア、バーレーン、イランなどと中東・北アフリカで騒乱が続いているのは偶然ではないし、インフレが長期独裁の政治体制への不満を一挙に爆発させた。 一体、どこの何者が、どういうからくり
日ロ国際パイプライン計画 【鳴澤大、編集委員・山脇岳志】ロシア・サハリンからパイプラインで天然ガスを輸入する構想が、約１０年ぶりに動き始めた。太平洋沿岸を経て首都圏まで全長約１４００キロの巨大事業で、国内の企業連合が主導する。船で輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）より割安になるとみられ、実現すれば、日本のガス輸入コストを大幅… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉東京ガスが通期予想を上方修正、電力関連事業が好調(10/30)〈東洋経済〉東京ガスが上放れ新高値、今や電力上回る人気で５００円も(9/10)〈ロイター〉インタビュー：東京ガス、電力事業で東電の「対抗馬に」＝副社長(8/1)日ロ、ＬＮＧ基地で覚書
シリアと国境を挟んで緊迫した状態が続くトルコが、ロシアからシリアに向かっていた旅客機を強制着陸させた問題で、トルコ政府は機内から軍事関係の部品が見つかったと発表しましたが、シリア政府に加えロシア政府も強制着陸に強く反発しています。 この問題は今月１０日、ロシアのモスクワからシリアのダマスカスに向けてトルコの上空を飛行していたシリアの旅客機が、トルコ軍の戦闘機によって首都アンカラの空港に強制着陸させられたものです。 これについてトルコのエルドアン首相は、１１日の記者会見で、「旅客機からシリア国防省に運ばれる予定のロシア製の軍事関係の部品が見つかった」と述べ、強制着陸は正当な措置だったと主張しました。 これに対してシリア政府は、軍事物資を輸送していた事実を全面的に否定し、「トルコ側の対応はハイジャック行為だ」としてトルコ政府を強く非難しています。 さらにロシア外務省も１１日の声明で、「乗客乗員
【モスクワ田中洋之】ロシアで３月４日の大統領選を前に盛り上がっている反政府運動のシンボルとして、モスクワ在住のブロガー、アレクセイ・ナバリヌイ氏（３５）が注目されている。英紙タイムズがこのほど発表した「今年注目される世界の１００人」にロシアから唯一選ばれ、「バーチャルな世界から政界に出て、将来は大統領になる可能性がある」と指摘されている。 弁護士のナバリヌイ氏は２年前から自分のブログで政権の汚職を追及するキャンペーンを展開。昨年１２月の下院選では、大統領復帰を狙うプーチン首相（５９）が率いる与党「統一ロシア」を「ペテン師と泥棒の党」と名付け、他党への投票を訴えた。これがネットを通じて全国に広がり、与党の大幅議席減につながったといわれる。 ナバリヌイ氏は下院選の不正疑惑でも抗議行動の先頭に立って治安当局に拘束され、釈放時には大勢の市民に出迎えられて一躍「時の人」となった。昨年末の英ＢＢＣ
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