仏ノルマンディー地方のサン・フィルベール・シュル・リスル（Saint-Philbert-sur-Risle）で満開を迎える菜種畑（2013年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【6月23日 AFP】欧州連合（EU）は今月、食料価格の高騰と環境汚染につながるとの批判を受けて、農産物から直接作られるバイオ燃料の使用を制限することで合意した。 EU28か国の代表は、とうもろこし、ビートルート、ナタネなどから作られる「第一世代」のバイオ燃料の使用を削減することで合意し、約1年続いたこう着状態に終止符を打った。 今回の取り決めでは、食料品から作られる燃料の輸送分野のエネルギー源としての使用が、2020年までに7.0％に制限される。2009年に設定された本来の目標10％から引き下げられたかたちだ。 EUは、全世界の炭素排出量を削減するため、石油などの化石燃料に代わる農作物から
時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・ 例によって、圧倒的に多くのネット民が、ソースに当たらずにあれこれ言い合うという状況になっているようなので、この動きの元になっていると思われる欧州議会の決議を紹介しておきま
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
アイルランド出身のレネ・ダイグナンさんは3つの顔を持っている。駐日欧州連合代表部の経済担当官としての顔、学生に講義をする大学講師としての顔、そして、ドキュメンタリー映画の監督としての顔だ。9月に発表された初の監督作品を中心に話を聞いた。 日本の自殺を何とかして減らしたい ダイグナンさんが初めて監督・制作したドキュメンタリー映画『Saving 10,000: Winning a War on Suicide in Japan』は自殺防止についての作品だ。難しい題材であるだけに、そのユニークな切り口や手法は観る人の心をつかんで離さない。日本は年間約3万人が自ら命を絶つ自殺大国であり、この数字は過去10年間ほとんど変わっていない。日本の自殺率は米国の2倍、フィリピンの12倍にもなる。日本の医療について研究していたダイグナンさんは、メンタルヘルスケアの分野に問題があると感じ、何か自分に貢献できるこ
キプロスでの危機が過ぎ去った今、ようやく明らかになったことがある。キプロスが引き起こした「危機」は、騒がれていたほど注目には値しなかったということだ。 欧州連合（ＥＵ）の国内総生産（ＧＤＰ）のわずか１％を占めるだけのキプロスは、ロシア人に租税回避地として利用されている国だ。仮にキプロスが地中海の債務の波に飲みこまれたとしても、ユーロ圏が破綻することはなかっただろう。
海面上昇など気候変動の影響を受けて将来に不安を抱える南太平洋の島嶼(しょ)国家を巡って周辺諸国のアプローチが盛んである。本来気候変動の原因を作った責任があるはずの諸大国が被害を受けている国々に救援の手を差し伸べ、その見返りに利益を得ようとする。これに対して、島嶼国側もされるがままにはなるまい (…) →
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内にある全ての原発を対象に実施した「ストレステスト」の最終報告を発表し、ほぼ全ての原発で、「安全面での改善が必要だ」と結論づけ、加盟国に対し改善計画をまとめるよう要請しました。 ＥＵは、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけて、域内の１４３基の原子炉全てを対象に、大地震や津波、それに航空機の墜落など、緊急事態を想定した安全対策を検証する「ストレステスト」を実施しました。 ４日、発表された最終報告によりますと、このストレステストによって、数百もの安全性に関わる問題点が確認され、ほぼ全ての原発で、「安全面での改善が必要だ」と結論づけました。 このうちスウェーデンやフィンランドでは、全ての電源が失われた場合に、非常用電源を立ち上げるまでに、１時間以上もかかる原発が見つかったということです。 またヨーロッパで最も多い５８基の原子炉をもつフランスでは、地震の揺れを検知する
『ショアー』などの商業的成功も手伝って、一般的には「ホロコースト」「ディアスボラ」といったら、ユダヤ民族迫害が第一義に想像されてしまうのだが、迫害は彼らだけの独占問題ではない。id:hizzz:20090204で書いたように、大戦後は東ヨーロッパに住む多くのドイツ系が暴力的な迫害を受け、ほとんどが国外に追放された。ヨーロッパの20世紀は、少数民族集団に対する暴力が最高潮に達した時代だった。という訳で、遅ればせながら、id:hizzz:20090214前回の続き。 欧米で神聖化したホロコーストの悲劇と、それを金儲けに利用するユダヤ系産業資本を批判して、「ホロコーストの唯一性を主張することは、ユダヤ人の唯一性を主張することになる。ユダヤ人の苦しみではなく、ユダヤ人が苦しんだということが、ザ・ホロコーストを唯一無二のものにする。言い換えれば、ザ・ホロコーストが特別なのはユダヤ人が特別だから、とい
人権： エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度 EU News 63/2012 2012/02/16 欧州議会 欧州議会総会（人権問題） ＜日本語仮抄訳＞ 欧州議会は、民主主義を目指したエジプトの改革に強い支持を表明し、また、ポートサイドでの最近の衝突で人命が失われたことを非難する決議を2月16日（木）に採択した。その他、特にベラルーシと日本に言及して、死刑制度廃止への強いコミットメントを再確認する決議を2つ採択した。 日本における死刑制度 日本における死刑制度に関する決議の中で、欧州議会は、日本の小川敏夫法相に対し、今後死刑執行命令書に署名しないよう緊急要請した。報道によると小川法相は、前任者の「慎重」な姿勢を維持するつもりはないと公表している。 欧州議会は、また、1989年11月から93年3月まで続いた実質的なモラトリアム（執行停止）の再導入に向けた努力を続けるよう、
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は11月3～4日に仏カンヌで開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、国際通貨基金（IMF）の危機対応力の強化を提唱する。IMFの政策監視機能の向上、アジア開発銀行（ADB）など他の国際機関との協力による融資機能の拡大などを要請する。金融市場での投機的取引の抑制に向け、国際的な金融取引課税（トービン税）の導入も呼びかける。EUが30日、ファンロ
【ブリュッセル福島良典】フランスのサルコジ政権による少数民族ロマの国外送還を受け、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会は７日、加盟国政府に対し、ＥＵ法と人権を尊重し、ロマを社会に溶け込ませる政策を推進するよう呼びかけた。フランスの措置に関する合法性の判断を見送った。 欧州委のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は同日、フランス東部ストラスブールでの欧州議会本会議で、「ロマを標的にはしていない」との仏政府の説明を「前向きな動きだ」と評価した。今後、ＥＵ法の順守状況の監視を続ける考えを示した。 バローゾ欧州委員長も同日の本会議で「加盟国政府は少数派を含め人権を尊重しなければならない」「欧州には、人種差別主義や『外国人嫌い』の居場所はない」と強調したが、フランスの名指し批判は避けた。 欧州委員会報道官によると、バローゾ委員長は６日夕、パリでサルコジ仏大統領と会談した際、ロ
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