パキスタンで相次ぐ米国の無人機攻撃による住民被害。その悲劇を伝えようと１５日に初来日し、「私が海外でできるのは、罪のない人がたくさん殺されていると声を上げ続けることです」と訴えた。 故郷のパキスタン北西部の部族地域は、イスラム過激派のパキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の拠点だ。ボン、ボンと鼓膜… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
Drone Warfare Between 2010 and 2020 the Bureau tracked US drone strikes and other covert actions in Pakistan, Afghanistan, Yemen and Somalia. The comprehensive reporting on civilian deaths helped lead to greater official transparency on targeted killing, and provided the data needed to hold the White House to account. About the team @latest_strike
先生質問！ なぜCIAは国外でドローンで人殺せるんですか？2015.05.20 21:00 satomi な～んて聞かれても、先生困っちゃいますよね。 ドローン誤爆でパキスタン勾留中のアメリカ人とイタリア人の人質を殺してしまった件でオバマ大統領は｢大統領として最高司令官として対テロ工作の全責任はこの私にある。懺愧の念に耐えない｣と平謝りでしたが、肝心の表題の疑問に対する回答は4月の謝罪会見でも出ずじまいでしたね。 なぜCIAはひと様の国で空から隠密でドローン攻撃できるのか？ これは大統領も答えられない難問のようです。 今回のCIAの失態も詳しい経緯は一切明らかにされていません。米国のドローン戦争は毎度そう。開始当初から国民には極秘でした。なぜなら政府はCIAの隠密工作について一切言及してはならないことになっているから。パキスタン、アフガニスタン上空のドローンの指揮権をCIAに委ねること即ち
アフガニスタン・カンダハル空軍基地（Kandahar Air Base）を離陸した米空軍の無人機MQ-9（2009年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/USAF/Staff Sgt. James L. Harper Jr. 【1月18日 AFP】無人機のパイロット不足に直面する米空軍は15日、人手不足を補うため無人機パイロットの昇給や、予備役のパイロットを動員することを明らかにした。 デボラ・リー・ジェームズ（Deborah Lee James）米空軍長官は記者会見で、無人機需要の増加により米軍のリソースは不足しがちになっている。航空機のパイロットに大きな負担がかかっており、その労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっていると述べた。 無人機パイロットの給与体系は通常のパイロットと同じだが、任期終了近くに軍に残るよう支払われる特別「奨励給」の受給資格はない。 ジェームズ長官は、
無人機攻撃の流れ 【ニューヨーク＝春日芳晃】潜伏するイスラム過激派を殺害するとの名目で米英軍などが実施した無人飛行機による攻撃で、パキスタンなど３カ国で少なくとも２００４年以降、民間人４７９人が犠牲になっていることが、国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査でわかった。朝日新聞が入手した調査報告は米国を名指しし、作戦や民間人犠牲者のデータを最大限公開し、説明責任を果たすよう求めている。 軍事費削減で多用マララさんも批判「テロあおる」 非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。こうした批判を受け、国連人権理事会は１月、英国の弁護士で国際人道法の専門家のベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調
新年早々の予測で、イエメンは結果的に、あまり問題にならないだろうと書いた。しかし、その後の動向を見ていると、明日にでもアメリカが、イエメンで戦争を始めそうな、雰囲気になってきている。 イエメンでは、アメリカ、イギリスに次いで、日本までもが大使館業務を停止している。加えて、フランスも大使館業務を停止する、という情報が流れている。つまり、主要な西側諸国は、早々とイエメンから逃げ出した、ということであろうか。 アメリカではアフガニスタンに対する、攻撃が実行される大分前には、ランボーンの活躍する、アフガン映画が製作され、イラク攻撃の前には、サダムらしき人物を、悪者として取り扱った映画が、製作されている。 そうだとすれば、イエメンの場合も、攻撃が近いということであろうか？イエメンのアメリカ大使館が襲撃を受け、発砲を許可した軍司令官が、後にアメリカで裁判にかけられる、といった内容の映画が、数年前
昨日偶然カーラジオで聴けた、TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」の内容がすごかった…レギュラー出演している北丸雄二という人が、アメリカNBC放送の内容をそのまんま紹介しているのだ。 期間は一週間だっけ？ここで聴ける。 番組公式サイト http://www.tbs.co.jp/radio/dc/ 2013年06月07日(金) 北丸雄二 テロ戦争。無人機ドローンが変えた戦い （音声） http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/clip20130607.mp3 ついでに語り手のtwitterアカウント https://twitter.com/quitamarco ただし、音声にリンクを張っても忙しくてあんまり聞く人がいないのは知っている。 だが、これは一人でも多くの人の目に（耳に）とまってほしいので、はい文字化しましたです。 ただね…読むと気がめいるのは間違いないの
アメリカのオバマ大統領は、テロリストを標的にした無人機による攻撃に対し、法的根拠があるのかなど批判の声が強まっていることについて、正当防衛であり合法だとして、今後も続けていく方針を改めて示しました。 オバマ大統領は２３日、首都ワシントンで政権２期目の対テロ政策について演説し、「アメリカが今もテロリストの脅威に直面しているという事実を、リビアの大使館襲撃やボストンの爆破事件で思い知らされた」と述べました。 そのうえで、テロリストを標的にした無人機による攻撃について、「われわれは多くのアメリカ人を殺そうとしている組織と戦争状態にあり、正当防衛のための最終手段だ」と述べ、攻撃は国内法と国際法の双方において合法だと指摘しました。 そのうえで、オバマ大統領は、攻撃によって民間人の犠牲者が出ていることを認めつつも、「何もしなければ、さらに多くの民間人が犠牲になり、陸上部隊を派遣すればアメリカ兵の犠牲が
［パリ五輪・柔道男子］66キロ級の阿部一二三が金メダル！妹・詩のまさかの敗退にも動じず連覇達成！！2019年8月から無敗を誇る王者が貫禄
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会議事堂（Capitol Hill）で銃規制改革について記者会見する共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員（2013年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Allison Shelley 【2月21日 AFP】米サウスカロライナ（South Carolina）州イーズリー（Easley）の情報ウェブサイト「イーズリーパッチ（Easley Patch）」は20日、同州選出のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員（共和党）が、米国の無人機攻撃でこれまでに死亡したのは民間人を含めて4700人だと語ったと報じた。 無人機攻撃を強く支持しているグラム上院議員はイーズリーのロータリークラブの会合で、罪のない民間人の犠牲も出ていることは憎むべきことだと思っているとした上
米国が無人爆撃機で殺した数は482名、漏洩文書で明らかに2013.04.13 18:00 satomi ｢ホワイトハウスでは世界中で誰を生かし誰を殺すかを決める『テロ・チューズデー』なる会議が開かれている。内部でそう呼ばれているとホワイトハウス高官が言っていた。リストを見ながら誰を殺すかを決めるんです。ベースボールカードを使うこともある。 米国のキル・リスト（暗殺リスト）は増える一方だ。9.11の後は7名が選ばれ、イラク戦争ではフセイン政権の高官が追加された。今では数千人がリストアップされている｣（映画『汚い戦争』製作者ジェレミー・スケイヒル記者、Democracy Now対談で） 米法務省から最高機密の白書が外部に漏れ、米国がドローン爆撃で空から抹殺した具体的人数が初めて明らかとなり、殺された半数近くがアルカイダのテロリスト以外の市民であることがわかりました。 文書を入手したのは全米30
Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ
昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌２月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。 米軍の無人機の運航基準について、米ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。 たとえば2011年９月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかという批判がありました。 文書によれば、外国
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