原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
フランスが原子力発電所から出る「核のごみ」を一時的に保管する施設の拡張に乗り出した。既存施設が近く満杯になることに加え、最終処分場の完成時期が遅れる可能性が出てきたことが影響しているとの見方もある。最終処分場の建設は日本を含む各国の課題になっているが、電力の75%を原発に頼るフランスでも建設が簡単ではない実態が浮き彫りになった。国が株式の8割強を保有する原子力大手アレバは保管能力を75%拡張す
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、今後の処分場選定に向けた国の方針を巡るシンポジウムが開かれ、参加者からは、地下深くに埋めて処分することへの疑問や不安の声が相次ぎました。 ４日のシンポジウムは、こうした方針を説明するため、資源エネルギー庁などが４か月ぶりに開き、この中で、実際に処分を担う「原子力発電環境整備機構」は、地下は地震の影響が少なく、数万年にわたって安全に隔離することは可能だと述べました。 これに対して会場からは、「核のゴミの処分は原発を進めてきた一部の責任だ」とか「地層処分以外の方法はないのか」などと、疑問や不安の声が相次ぎました。 処分場を作る場所について、国の専門家会議は先月、火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸の近くとするなどとした条件を示しています。一方で国は、有望な地域をいつ公表するか明確に示していないほか、国民の理解が深まるまで場所
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選定について、政府は２２日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。科学的に適性が高いとされる「科学的有望地」の絞り込みが今後の焦点となるが、超長期の隔離が必要な「核のごみ」の処分地選びは容易ではない。 高レベル廃棄物は強い放射線を出すため、３００メートル以深に埋めて処分することが法律で決まっている。法律に基づく基本方針の改定は７年ぶり。 新方針では、科学的に適性が高いとみられる地域を国が科学的有望地として示し、調査したい意向を自治体などに申し入れる制度とする。公募も続ける。そのうえで２０年程度かけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。 科学的有望地の条件や基準は、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
チェルノブイリとの汚染比較３ ストロンチウム９０について by 日本 バーバリー 製造 偽物 (12/07) 福島原発沖とセラフィールド沖の海洋汚染比較 by ゴローズ フェザー 組み方 (12/07) 福島原発沖とセラフィールド沖の海洋汚染比較 by ゴローズ ネックレス (12/07) 福島原発沖とセラフィールド沖の海洋汚染比較 by ポールスミスキーケース価格 (12/07) 福島原発沖とセラフィールド沖の海洋汚染比較 by ワークキャップ 人気 (12/06) 前の投稿で福島沖の海洋汚染に関して投稿をしようと考えていると言いながら、随分時間が経ってしまいましたが、ここに来て比較対象として適した情報を幾つか得ることができましたので書いていこうかと。今回比較対象にしようと思うのは英国西海岸のセラフィールドで６０～８０年代まで原発の「通常業務」として放射能を海に投棄しておったとんでもない
原発から出るいわゆる核のゴミの処分場について、原子力委員会は国が有望地を示し、住民との対話を進めながら合意を得るとした「基本方針」の改定案を妥当とし、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、国民との相互理解を深めるよう求めました。 このため、経済産業省の専門家会議は国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得ることや、技術的な問題が明らかになった場合や政策の変更に対応するため埋めたあとでも処分を中止して回収できるようにすることを新たな柱とする「基本方針」の改定案を先月公表しました。 諮問を受けた原子力委員会は３１日、改定案を妥当だとする答申をまとめたうえで、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、最新の科学的知見を取り入れて、国民との相互理解を深めるよう求めました。改定案では、原子力委員会にも、処分の安全性や候補地選びの進め方に問題点がないかなどを客観的に評価する
By ANDREA JANDA 2014年2月14日、ニューメキシコにある核廃棄物隔離試験施設(WIPP)で爆発が発生し、施設内で貯蔵していた核廃棄物から放射能漏れが検知され、施設で働く複数人が内部被曝するという事故が起きました。この爆発事故について、アメリカ合衆国エネルギー省は1年以上にわたり徹底的に調査を行っていたのですが、ついに調査結果をまとめた277ページのレポートを公開し、爆発の原因がネコ用トイレに使われる「ネコ砂」であったことが明らかになりました。 Microsoft Word - 2015-03-17_FINALRev0_SRNL-RP-2014-01198c - MARCH 2015 - FINAL TECHNICAL ASSESSMENT TEAM REPORT.pdf (PDF注意)http://energy.gov/sites/prod/files/2015/03/f
原子力発電所の廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉内の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の処分に関する規制基準を作るため、原子力規制委員会の検討チームの初会合が開かれ、長期間の管理が必要となることから、国が関わる仕組みを議論すべきだといった指摘が出されました。 原発の廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉内の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、地下５０メートルより深い場所に埋めるとされていますが、処分施設の設計や管理に関する規制基準は整備されていません。 ２６日開かれた原子力規制委員会の検討チームの初会合では、対象となる廃棄物には千年から万年単位の時間がたたないと放射性物質の濃度が下がらないものが含まれることから、出席した専門家からは「管理期間については現実にできる長さを検討すべきだ」とか「事業者が未来永ごう、管理することは期待できないので、国が
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
舩橋晴俊さん（ふなばし・はるとし＝法政大社会学部教授）が１５日、くも膜下出血で死去、６６歳。通夜は１７日午後６時、葬儀は１８日午前１１時３０分から神奈川県平塚市明石町２５の１の「サン・ライフ サカエヤ・ホール」で。喪主は妻恵子さん。 東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を目指す研究者や弁護士、ＮＧＯメンバーらでつくる市民シンクタンク「原子力市民委員会」の座長を務め、４月に「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表した。
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原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下３５０メートルにある実験用のトンネルが、２８日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下３００メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成１７年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月９日に貫通したことを受けて、２８日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下３５０メートルに、水平の状態で８の字状に作られていて、総延長は７６０メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に１００度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの
原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。 原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。 しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。 このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など８つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、１４年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。 ２８日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の知見を
※2015.3.27訂正 表「日本の発電用原子炉トリチウム放出量（2002年～2012年）」の伊方原発2012年が18兆ベクレルになっておりましたが、1.8ベクレルの計算ミスでした。 誤：18兆 正：1.8兆 1.8×1012が元の表のデータでしたが、一桁計算ミスをしておりました。お詫びして訂正いたします。 なお、原子炉が稼働せず、運転状態なら、これくらいの放出量になるということでもあります。 原子力施設運転管理年報24年度版・25年度版に掲載されている日本の商業用原子炉(実験炉・原型炉を含む）から放出されている液体の形でのトリチウム放出量である。各事業者が計測した数字をそのまま掲載したものだが、加圧水型原子炉の放出量には驚かされる。 特に九州電力玄海原発の放出量は、カナダの重水炉CANDU型原子炉の放出量に匹敵する。これで付近住民に健康被害が出ていないと考える方がおかしい。さらに、敦賀湾
＜概要＞ 再処理の工程において発生する放射性廃液は、主に抽出の第1プロセスから発生する廃液を高レベル廃液、抽出の各プロセスから発生する酸性廃液とアルカリ廃液を中レベル廃液、さらに中レベル廃液の処理済み液、除染廃液、分析廃液、洗濯廃液などの廃液を低レベル廃液として分別している。中・低レベル廃液の処理には蒸発処理法、凝集沈澱法、イオン交換法及びこれらの処理法を組合せた方法が採用されている。これらの処理により十分に放射性物質が除去された処理済み液は環境に放出され、一方、廃液から回収された放射性物質を含む二次廃棄物は、セメント固化等が行われている。 1970年代に入り放射能の環境放出について、ALARA（As Low As Reasonably Achievable；合理的に達成できる範囲でできるだけ少なく）の原則が唱導された。このため再処理施設によっては、初期の廃液処理の設計を大幅に変更している
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