国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
国立大学法人評価委員会の答申として、「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院について」「組織の廃止や社会的要請の高い分野 への転換」が求められたということと、その際に人文学とはどうあるべきかという議論が抜けているということを、過去二回にわたって書いた。 ・国立大学人文社会科学系「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」という話 ・人文学への「社会的要請」とはどんなものでありうるか？ ここでは、もう少し詳細に、（主にデリダの『条件なき大学』といった議論を参照しながら）人文学およびそれをになう大学のあるべき形（とそれが形成されてきた歴史的経緯）と今置かれている危機について議論してみたい。 ・人道、人権と人文学 今回、憲法学者たちの「違憲」判定を軽視する、あるいは揶揄するような発言が政府与党の要人から連発されていることと、文学部に対する政府の否定的態度の間には、共通の根っこがある。
1．はじめに 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年4月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となる。 本検討会議は、これまでの特別支援学校における医療的ケアの実施体制を、新制度の下に円滑に移行させ、安全かつ適切な医療的ケアを提供することを目的に、対象となる幼児児童生徒（以下「児童生徒等」という。）の実態や特別支援学校の実施経験等を踏まえ、新制度下において特別支援学校が医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や体制整備を図る上で留意すべき点などについて整理を行った。また、今回の制度が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教
1．日時 平成26年8月20日（水曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 東館18階 研究開発局1会議室 3．出席者 田中研究開発局審議官，西田放射性廃棄物企画室長 オブザーバー 上塚日本原子力研究開発機構理事，池田日本原子力研究開発機構J-PARCセンター長，森田日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究センター副センター長，大井川日本原子力研究開発機構戦略企画室次長 4．議事録 【山口主査】 おはようございます。定刻になりましたので，ただいまから第7回群分離・核変換技術評価作業部会を開始いたします。 本日は，御多忙のところ御出席いただきまして，誠にありがとうございます。 これより議事に入りたいと思います。本日の議題ですけれども，お手元の議事次第に書かれているとおり，群分離・核変換技術の進捗状況紹介，それから，前回作業部会での指摘事項について，そして核変換実験施設の技術課題
皆さんは神社本庁という組織をご存じですか。現在は一宗教法人に過ぎませんが、いかにもお役所っぽい名前から想像できるとおり、実際には国と密接な関わりをもった、神社の中央機関というべき存在です。 世界的にも政教分離が進んでいると評価されている日本ですが、宗教政党の存在に加え、この神社本庁の存在はまさに政教分離のアキレス腱といってもいいでしょう。 しかし今、官僚組織と中央集権が問題になる中、各地の神社が神社本庁に反旗を翻しつつあります。あの日光東照宮や明治神宮も既に神社本庁を離脱しており、今回ご紹介する気多大社もその一つです。 【47News】最高裁、神社規則の変更認める 羽咋市の気多神社訴訟 「縁結びの神様」として知られる石川県羽咋市の気多神社（通称気多大社）の役員９人が、神社本庁から離脱するため変更した規則を認めなかった文部科学相の裁決を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
いじめや自殺などの対策に脳科学や心理学の研究成果を生かすため、文部科学省は、感情の動きである「情動」を研究する大学や教育機関をネットワーク化し、各分野の専門家と教育関係者が横断的に連携する仕組みづくりを始める。 子供の問題行動には感情をコントロールする能力の発達が影響することが分かってきているといい、こうした研究情報や学校現場の事例をデータベース化し、3年後をめどに教育指導への活用法をまとめる方針。 文科省などによると、いじめや不登校などへの対応は教員の経験に委ねられることが多く、脳の働きや心理学に基づく科学的なアプローチはほとんど行われていなかった。 最近の研究では、幼少期の虐待などの強いストレスが脳の発達に影響を与え、他人に対する暴力やいじめの一因になるとされている。今後、脳の「行動抑制」をつかさどる部位の研究を「キレやすい子供」への対応や自殺防止に役立てたり、喜びを感じるメカニ
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた
（2）利益相反がなぜ問題なのか（問題の所在） 1．利益相反と大学のインテグリティ 言うまでもなく、大学の本来の使命は人材養成と学術研究である。そして、大学は、これらの機能を果たす機関として法令上の位置づけを与えられ、公的研究資金の供与や税制上の優遇措置等の公的支援を受けている。その意味において、大学は国公私立を問わず、広く国民に対し、教育・研究を適切に遂行する責任を担っていると言える。 利益相反が生じている状況は、このような教育・研究に関する社会的責任が十分に果たされていないのではないか、との社会の疑いを惹起しうる状況である。このような状況に対し大学が適切な対応を怠れば、大学のインテグリティを損ないかねず、結果として産学官連携の推進自体が阻害されるおそれがある。そのため、大学においては、利益相反がより深刻な事態に陥ることを未然に防止するとともに、社会への説明責任を果たす観点から、教育・研究
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文科省と厚労省による東大への実地調査の冒頭、あいさつする文科省の川上伸昭審議官（左から２人目）＝９日午後２時１分、東京都文京区、山本壮一郎撮影文科省と厚労省による実地調査に臨む（前列右から）、東大の大和裕幸副学長、松本洋一郎副学長ら＝９日午後１時５９分、東京都文京区、山本壮一郎撮影 文部科学省と厚生労働省は９日、研究費の私的流用や論文捏造（ねつぞう）など研究不正問題が相次いで明らかになった東京大に対し、実地調査をした。研究現場の声を聞き取り、不正防止対策作りに役立てるねらいという。 文科省と厚労省の担当者はこの日、東大本郷キャンパスで大学理事らから研究費の管理体制や不正問題の調査や防止策などについて説明を受けた。文科省の川上伸昭政策評価審議官は「東大は公的な研究費の配分がいちばん多い。調査して改善策につなげたい」と話した。 東大では、政策ビジョン研究センター教授がＩＴ関連業者と共謀し
文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。 同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。 一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。 同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理
紙面で読む 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（探）再利用が生む文化に壁 著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず5/21レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
「ガチ議論」のプレ企画として開催された「文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合」（5月7日〜8日, 東京お台場）では、「文科省お役人への質問大募集」に寄せられた質問（「文科省お役人への質問のまとめ I, II, III」参照）を実際に文科省の方にぶつけてみました。今回は、質問ごとに回答をまとめて掲載します。なお、この回答は、あくまで文科省の方々の発言の趣旨に基づき「ガチ議論」が独自に編集したものです。内容については会合参加者の皆様に確認をいただいておりますが、文科省やその他の機関などの公式見解ではない点にご留意いただけますようお願いいたします。 会合では、日本の科学に関する様々な問題について、問題そのものだけでなく、それらの背景にあるものや、それを解決する方法について議論を重ねました。戦略室メンバーとの忌憚ない意見交換を通じて、いくつか意外なことに気づかされました。ひとつは
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