これまで、各電力会社は「原発の直近や直下に活断層はない」と言っていた。だが、それがウソだったことが、原子力規制委員会の調査で明らかになりつつある。 昨年末の活断層審査でも、東北電力・東通原発に敷地内に活断層の存在が認められた。ところがその後、この規制委の活断層認定に対する批判が噴出している。 東通原発が世間の注目を集めていたさなかの昨年１２月２６日、朝日新聞青森版にひときわ目を引く「規制委批判」記事が載った。規制委の審査結果に対し、「過去に政府の専門委員を務めた研究者から疑問の声が出ている」というのだ。 「（規制委の見解には）証拠があるのか」（遠田晋次・東北大学教授） 「１００％活断層でないとの証明は（電力会社には）不可能。だが、規制委は証明できなければ活断層とする。もっと総合的に判断すべきだ」（山崎晴雄・首都大学東京教授） 東北電力は、原子炉建屋から数百メートルしか離れていないところで確
地球なんでもＱ＆Ａ 注：これは地質学会としての統一見解ではなく、読者の理解の一助としてインターネット委員会が整備したものです Q１：活断層と普通の断層は何が違うのですか？ A：新しい時代に活動したものが活断層です 日本のような変動帯では，断層はいくつもの地質時代を通して形成されてきました．私たちは，崖の断面で地層のくい違いとして，断層をみることができます． なかでも最も新しい時代の第四紀（約180万年前以降）に繰り返し活動した断層は，将来も活動する可能性が大きいので，活断層とよばれています．日本の内陸部の活断層は，大部分が数百年から数千年に1回ぐらい間欠的に活動して地震を起こしています．活断層の一度に動く長さが長いほど，大きな地震が発生します。 （リーフレットシリーズ「大地の動きを知ろう—地震・活断層・地震災害—」より） 地震は、断層が動くことによって生じます。でも、全ての地震で地表の活
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力 経済産業省原子力安全・保安院は２９日、関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の敷地内を走る断層の追加調査をするよう、両事業者に指示した。調査計画を９月５日までに提出するよう求めた。 美浜原発ともんじゅの敷地内には、原子炉直下を含めて複数の断層が走っている。これらが敷地近くを走る活断層「白木―丹生断層」が動いたときに引きずられて動く可能性がないかを調べる。保安院の専門家会合で委員から関連性を明らかにするよう指摘が出ていた。 敷地内を走る断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、北陸電力志賀原発などで調査を進めている。 関連リンク美浜・もんじゅも断層再調査 保安院決定 計６原発に(8/24)美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」 保安院(7/3)断層連動「１００キロ想定を」 敦賀
経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。 これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万～十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ－６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。 関電と原子
北陸電力志賀原発１号機（石川県）の直下に活断層が存在する可能性を経済産業省原子力安全・保安院が指摘している問題で、旧通商産業省や原子力安全委員会が１号機建設の安全審査をしていた昭和６２～６３年、北陸電がこの断層の追加調査を２回実施していたことが２９日、分かった。 保安院や専門家会議の委員らが活断層を疑う根拠とする図面は、この追加調査のデータ。当時、追加調査したにもかかわらず、国の審査が「活断層」の疑いを見逃した可能性が浮上した。北陸電は追加調査を「シーム（断層）の活動性を確認するためだった」と説明。保安院は１号機の審査の経緯を検証する考えはないとしている。 北陸電によると、１号機の建設を国に申請する前に１号機直下の「Ｓ－１断層」を掘削調査したが、申請した６２年１月以降、同断層を２回にわたり、計３カ所で試掘溝調査を追加実施。１回目は、通産省が審査中だった同年２～４月に２カ所で行われた。追加調
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
関西電力大飯原発＝２０１１年１１月、福井県おおい町 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）が６日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。 渡辺教授らが指摘したのは「Ｆ―６断層」と呼ばれる破砕帯。 １９８５年
日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべき」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
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破砕帯の状態を調査する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家ら＝福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で２０１２年４月２４日午後１時５８分、代表撮影 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格となる可能性が出てきた。 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。
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