公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年3月までの3年間で1000件以上に上ることが、NHKが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成24年度から26年度にかけての3年間で1113件に上ることがNHKが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは10の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の919件、次いで厚生労働省の97件、外務省の39件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ