イラク治安機関による凄まじい虐待 2010年10月22日、ウィキリークスは、今度は39万1000点にのぼる主にイラク戦争に関する米軍の機密文書を公開した。2004年から2010年1月までの期間をカバーするケタ違いに膨大な量の文書であった。 すでにその1週間ほど前から、米国防総省は「ウィキリークスが新たな暴露を予定している」と警告を発し、大手メディアに対してウィキリークスに協力しないよう要請を出す一方、120人から成る「ウィキリークス対策チーム」を編成して、公開される約40万点の文書をチェックして、米軍に対するダメージの度合いを調査する準備を整えていた。 しかし、その要請も空しく、今回もまた米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』などの欧米大手メディアとのコラボレーションにより、世界同時公開という手法が取られ、大きな話題を呼んだ。 この「イラク戦争文書」が明らかに
世界的な金融危機に伴う景気後退が進む中、中国の景気刺激策や内需拡大に期待する中国頼みのビジネスマンが増えている。だが、中東と北アフリカ市場、中でもサウジアラビア市場にはぜひ注目してほしい。 昨年後半から、リヤドを訪問される日本人ビジネス関係者が増える傾向が続いている。会話には元気がない日本の話題が多い。日本のメディアを見ても同様だ。一方、当地のサウジアラビア企業や日系企業の方々と話をすると、俄然元気であり、中には今年度の売り上げ目標を、早くもこの時期に確保した企業まで出てきた。 先月、サウジアラビア通貨庁（SAMA）の新総裁に就任したアル・ジャーセル副総裁（当時）は、「サウジアラビアは世界的金融危機による景気後退から海外のどの国よりも早期に回復する」と強気の見通しを語った。 金融危機後も満室が続くホテル 世界を見渡しても、サウジアラビアほど実需が底堅い国はないかもしれない。リヤド市内のホテ
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのマーケティング担当幹部は、月末が近づくと決まってエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルなどの大手石油会社に電話をかけ、石油の必要量と希望価格を打診する。価格が決まると、世界中の80に及ぶ顧客に希望購入量を聞き、翌月10日までに割当量を通知する。 石油輸出国機構（OPEC）は加盟国に産油量を割り当てるが、サウジをはじめ一部の主要産油国の生産量は世界の需要を満たすという名目で、割当量を超えることも多い。ここへきてOPEC内では、原油価格を抑えようとするサウジなどと、高値を維持しようとするイランなどの国々の間で綱引きが激しくなっている。「サウジとOPECの関係は価格次第。価格が高騰しすぎると（サウジは）消費者側につく」と、フランスのコンサルティング会社ケンブリッジ・エネルギー研究所のシニアディレクター、ヴェラ・ドゥ・ラドゥセット氏は指摘する。 最近
世界中の株式市場が急落している。中東湾岸産油国の株式市場も9月に入り大幅な下落が続いている。アラブ市場最大の時価総額を持つサウジアラビアの株式市場も9月に20％下落、9月27日の株式指数（TASI）はついに7000ポイントの大台を割り込んだ。イード休暇明けの10月6日には10％近く下落、翌日7日には取引開始数分後に10％近く下落、ザラ場はサビックなどの大手石油化学株や銀行株が軒並みストップ安となり、上場株のほとんどすべてがマイナスとなった。10月7日現在、サウジ株式指数は年初来で43％も下げている。 サウジアラビアでは国民の大半が株式投資家であることから、株価下落は今年後半に入り個人消費や旅行などにも影響を与えている。毎年夏休みになると国民の多くは家族で海外旅行に出るが、今年が節約型になっていることは筆者の周囲にいるサウジビジネスマンの動向からも実感できる。最近ではこれまで好調だった自動車
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve LeVine （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） 米国時間2008年7月10日更新 「Saudi Oil: A Crude Awakening on Supply?」 サウジアラビアが暴騰する原油市場を沈静化する力は、以前から低下していた。しかし6月22日、原油価格が昨年夏と比べて2倍の「1バレル＝140ドル」を超えたのを受け、サウジのアブドラ国王はOPEC（石油輸出国機構）加盟国、国際的な石油メジャー各社のCEO（最高経営責任者）、主要消費国の首脳を集め、市場の沈静化に向けた緊急会合を開いた（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年7月8日「原油高騰の沈静化なるか」）。 そこでサウジの出したメッ
世界最大の石油輸出国サウジアラビアは、世界の人々と同じくらい石油高騰にショックを受けている。1バレル＝14ドルの原油安で国が財政危機に陥りかけたのは、ほんの10年前のこと。以来、国庫はあふれ返ったが、今は130ドルの原油高が消費国経済に与える悪影響と代替燃料に商機を与えてしまう事態を懸念しているのだ。 石油相場を冷ましたいサウジは新規油田の開発に大金を投じている。6月には産油量を30万バレル増やし、日量945万バレルにする。この決断はジョージ・ブッシュ米大統領の増産要請に応えるというより顧客の注文に応じるものだ（アブドラ国王率いるサウジは、ブッシュ大統領は死に体で、米国によるイラク侵攻は大失敗だったと考えている）。また、サウジは心理的な効果も狙って、顧客に必要なだけの石油を供給すると確約している。 これで多少の効果はあっても、目先、相場を抑えるには限界があるとサウジは見ている。同国は日量2
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