濁流となって押し寄せた鉄砲水、轟音（ごうおん）とともに起きた土砂崩れが、人々の生活を瞬時に奪った。４日、和歌山、奈良両県を中心に甚大さが明らかになった台風１２号の被害。死者の中には、同日結納を予定していた和歌山県那智勝浦町長の娘もいた。「どれだけの家屋と人が流されているのか」。交通・通信網が寸断され、被害の全容が明らかにならない中で、警察や行政の関係者らはいらだちを募らせながら、懸命の捜索・確認作業を続けた。 世界遺産・熊野那智大社につながる和歌山県道沿いの那智勝浦町市野々地区。那智川の氾濫（はんらん）で、寺本真一町長（５８）の自宅も流された。寺本町長は台風への対応で無事だったが、妻（５１）と娘（２４）の２人の行方が分からなくなり、４日が結納だった娘が遺体で見つかった。 行方が分からなくなる直前、妻から「娘が流された」という電話があったが、その後は連絡してもつながらなかったという。 町職員
私は最近、全国の小中学校の校長先生の研修会で講師をやることが多いのだが、その冒頭に、津波に関してこんなふうに聞いてみることにしている。 「先生たちは朝礼や始業式で何度も東北の『津波』被害の話をしていると思いますが…ところで、『高波』と『高潮』と『津波』の違いについて、はっきり説明できる方はいらしゃいますか？」と。 すると若干名の勇気のある先生方は、周囲の先生と相談しながらこんなふうに答えてくれる。「風で起こるのが『高波』で、台風などの低気圧で起こるのが『高潮』。ここまでははっきり分かるんですが、『津波』は海底の岩盤の地震によって起こるというのが違いじゃないですか？」。 この答えは間違ってはいないのだが、点数をつければ100点満点の50点。 発生原因の違いはこれでいい。でも『津波』本来の性質の違いを指摘しなければ、なんで、あの強靭な防波堤・防潮堤までを破壊して、何キロメートルも陸地に押し寄せ
災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党が7月1日に共同提案し、与党民主党もこれを丸飲みする法案を8日に閣議決定して、開催中の国会に提出することになった。6月初めに廃案になったばかりの災害廃棄物の国直轄処理が1カ月もしないで復活した形だ。 ガレキ処理の遅れが復興の遅れにつながっているとの見方も出始めているおりから、はたして国直轄処理は逆転の一打になるのだろうか。 撤去の遅れが目立つ石巻市 被害が大きかった東北地方の沿岸部37市町村の災害廃棄物発生量は6月27日現在の環境省集計で2183万トン、仮置場への撤去率は32％となっている。1カ月あたり約10％ずつ進捗しているので、このペースでいけば約1年で仮置場への搬入を終えることになる。 県別には岩手県（発生量446万トン、撤去率47％、以下同じ）、宮城県（1509万トン、29％）、福島県（
EUで3ヵ国目となる財政危機を迎えているポルトガル。そういえば、かの国も昔、大地震と津波で壊滅的な被害を受けた。ただし、「財政破綻」の暗雲が広がる日本上空には放射性物質まで舞っている。 大地震、そして大津波も共通「東日本大震災が起こったとき、私はすぐ『リスボン大地震と同じだ』と思いました。リスボン大地震は、フランス革命と並ぶ18世紀ヨーロッパの重大事件だと、ポルトガルでは言われています。ただ、いまポルトガルのメディアでは、日本の震災のことはあまり報道されていません。自分の国が大変なことになっているからです」 東京都港区にあるポルトガル文化センター取締役のジョゼ・アルバレス氏は、深刻な面持ちでそう語った。 アジアの東端にある日本が震災という国難を迎えているいま、ヨーロッパ西端のポルトガルは、財政破綻の危機に直面している。近年、ポルトガルは慢性的な財政赤字を国債で穴埋めしてきた。しかし、信用不
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の被災地には中央省庁の官僚も、かなり張りつくようになった。地震・津波と原発事故の複合災害に苦しめられている南相馬市にも経産省、総務省から官僚が出向している。そのなかの一人は、地元出身者だ。今回の津波で父を亡くし、実家は流された。自らも被災者なのだが、ぐっと踏んばって市民のために奮闘する姿には頭が下がる。 まずはシステムよりも人だ、と被災地を回っていて感じる。 が、一方で、霞ヶ関で被災地支援に携わる官僚は、こう述べる。 「中途半端な政治主導のおかげで、わけのわからないお絵描きに時間を費やされています。現地に行政官が足を踏み入れたのに効果が出にくい。たとえばお盆前までに仮設住宅に被災者が全員入ることの工程表づくりに膨大な時間がとられている。大
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/03/16(水) 14:00:56.29 俺だけ生き延びちゃった 2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/03/16(水) 14:01:56.27 嫁は自分の家近くの遺体安置所にいる 自分はのうのうと親類の家に逃げてきた 3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/03/16(水) 14:03:11.44 ５月になったらここの農園のイチゴ 嫁に食わせてやるつもりだったのよ 一粒がでかくて子どもの握りこぶしくらいあるんだわ 4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/03/16(水) 14:04:19.23 俺らの住んでた所にもでかいイチゴはあったんだけど 高いからって嫁は遠慮して小粒な１パック300円のが 潰れて200円になってたの買ってきてて そんなん喜んで食ってる嫁に食べさせたかった 5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2011/
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。 「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」 東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。 発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に
津波から一ヶ月あまり。4/16未明、避難所で暮らすひとりの高校生が呟きました。高校生の目を通じて被災地の現実を。 （被災地の状況は日々変わります。最新情報はツイッター等で) [関連] 良記事(日経)：届かぬ被災地の声、支援阻む「情報断絶」http://t.co/LG9LXSI 2011/4/16(日経）
2011年04月10日 ➥ 「助かる方法は他になかったのか」全校児童の約８割を津波に流された大川小学校で保護者説明会 194 comments ツイート 1：名無しさん＠涙目です。(福岡県) []：2011/04/10(日) 12:19:20.26 ID:pZalGMhJ0● ?2BP(0) 「高台へ避難中に津波」＝被害状況で保護者説明会－児童７４人死亡・不明の大川小 東日本大震災の大津波で全校児童１０８人のうち７４人が死亡・行方不明となった宮城県 石巻市立大川小学校の校長らが９日夜、同市内の別の小学校で、被災当時の状況に 関する保護者説明会を開催した。市教委によると、児童の多くは教職員らとともに学校から 高台へ避難中に津波に巻き込まれたという。 保護者からは「助かる方法は他になかったのか」などと学校側の対応を批判する発言が 相次いだといい、当初の予定時間を上回る１時間半に及んだ。 説明会
今回の震災は最初にマグニチュードの大きさに驚き、津波被害の甚大さに言葉を失い、そして福島第1原発の放射能汚染の広がりに怯えた。被害の全容がまだ明らかにならず、被災者の捜索も続いている段階だが、この震災に対する国の対応にはどのような問題があったのかを省み、これから国と自治体はどのように対応したらいいのかを考えることが時期尚早だとは思わない。 この未曾有の大震災は日本の防災システムの弱点をすべて露顕させてしまった。原発事故の全容がいつまでたってもわからず、被災地域への物資補給が遅れて被災地や避難場所での犠牲が拡大したのは、災害の規模が国の対応能力の限界を超えてしまったからではなく、災害の規模にかかわらず、そもそも国が防災の現場に直接かかわることを想定していないからなのである。そのため、国の対応は現場の危機が限界になってからの後手ばかりで、何一つ先手を打てていない。 以下、初動、予算、法律の観点
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災は、エネルギーインフラに大きな打撃を与えた。東京電力は原子力発電所が危機的な状況で、不足した電力を賄える見通しは立たない。ガスと石油の復旧は時間の問題とはいえ、経済活動の復興には暗雲が立ち込める。 「1000万キロワットの電力が不足する。ガスタービンなどの機器をどれだけ出せるのか教えてほしいと、東京電力から声がかかった」。こう明かすのは三菱重工業の大宮英明社長だ。 深刻な電力不足に陥った東電は今、血眼になって電力や発電用の機器をかき集めている。通常なら3年以上かかる新規発電所の建設も、急ごしらえでやろうとしているようだ。 3月11日に発生した東日本大震災で、多くの発電所が緊急停止した。特にダメージが大きかったのが東電だ。福島第1原
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