総務省は11月11日、グーグルが日本国内で無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあるとして、同社を文書で指導するとともに、再発防止策や状況について報告を求めたことを発表した。 2010年5月14日、米Googleが「Googleマップ」のストリートビューカーで道路周辺映像を撮影する際に、無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していたことを発表した。これを受け総務省は、グーグルに対して法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めていた。 グーグルからの報告により、同社は無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、2007年12月から日本国内で、ストリートビューカーによる道路周辺映像の撮影と同時に無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録していたこと
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最後で、「よくも悪くも、危険なのは既得権ではなく理念である」と書いたが、日本社会で危険なのは既得権である。特に官僚機構では、所管業界の既得権を守るために新規参入や競争を妨害することが最大の仕事だ。その構造を垣間見せたのが、今回の電波法の改正をめぐるドタバタ劇だった。 電波の配分については、ほとんどのOECD諸国では周波数オークションが導入され、市場原理による競争で割り当てられている。民主党も2009年の総選挙の政策インデックスでオークションの実施を公約し、昨年9月の閣議決定では「オークションの考え方」を導入することが決まっていた。ところが2月8日に閣議決定される予定の電波法改正では、オークションは姿を消してしまった。 そのからくりをさぐると、日本社会の裏側が見えてくる。まず総務省の行なった各界へのヒアリングでは、専門家が一致
22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。 日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端と
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
環境自動車税、2012年度創設へ自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。報告書はpdfファイルとして総務省のホームページに上げられており、誰でも見ることができる。 総務省は来年度にも自動車税制を改正し、2012年度から実施したいという意向を示している。そのスケジュールは非常にタイトであり、今回の報告書はすでに最終案に近いものと言っていいだろう。 この報告書の要点を簡単にまとめると、 1.環境自動車税は現在の自動車税と自動車重量税を一本化した地方税。現在、暫定措置として割増税率が適用されている税額程度を本則税率とする。 2.軽自動車は機能面、安全面、環境負荷など多くの点で普通乗用車とほとんど同じであることから、環境自動車税へ
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原口総務相の指示で始まったNTTの経営改革論議が迷走している。総務相は「完全民営化」など大胆な発言を繰り返すが、どこまで本気なのか。株式市場では実現の可能性はほとんどないと見られている。 NTTグループの経営改革を巡る原口一博総務相の発言が、株式市場で信頼感を失っている。 原口総務相は、2015年頃をメドにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想を自らの通信政策の金看板に掲げている。ブロードバンド回線には携帯通信網やケーブルテレビ網など様々なインフラがあるが、その中でも総務相が最も重視しているのが、NTT東日本とNTT西日本の光ファイバー網だと言われる。NTT東西は既に、各家庭の近くまで光ファイバー網を整備している。利用できる世帯は、全体の9割に上る。ところが利用率は3割にとどまることから、原口総務相は満足しない。 7月24日に横浜市で開かれた討論会で総務相は、光
2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180
2010年06月24日14:54 カテゴリIT VHF帯の「マルチメディア放送」は仕切り直せ 当ブログやASCII.jpなどで批判してきたVHF帯の「マルチメディア放送」について、あす公開説明会が開かれることが決まった。火曜に発表して金曜に開催する異例のスケジュールで、何かがあったことをうかがわせる。 VHF帯には、最初は60社ぐらい手を上げた（私もその1社の企画書を書いた）が、民放が「われわれの跡地だから放送局が使う」と主張し、電波部が一本化した。しかしクアルコムだけが残り、これをつぶすためには基地局を建てられるコモンキャリアが必要だということで、電波部がフジテレビからドコモに声をかけさせ、2.5GHz帯とのバーターでドコモを引っ張り込んだ。 テレビ局にとっては、どうせ電波はタダだから、VHF帯に競争相手が参入しないことが重要なので、押えておいて使わなくてもかまわない。こういうmarke
電波に対する暫定税率のようなことをいつまでやっているのか。早々に廃止を議論すべき。また、もしも、民主党が子供手当て捻出のために電波オークションのような動機不純な行動をするなら本末転倒であろう。日本のオークションはここ10年の通信事業者の電波死蔵という大罪を未然に防止するための手段であるべき。放送について言及するなら、過剰なまでの限りなくクリーンな電波環境を要求してくる放送事業者こそ相応の電波利用料を負担すべき。最終的に携帯電話ユーザがほとんどを支払う電波利用料の大半を放送に使うなど悪質なすり替えであろう。ユニバーサルサービスとは何の関係も無い。このことは、本件の審議会答申のパブコメで提示したい。(2010/05/11)
総務省が打ち出した携帯電話の「SIMロック解除」。利便性向上をうたうが利用者の反応はいま一つ。所期の目的だった国内メーカーの競争力強化にも疑問符が。 総務省は4月2日、業界関係者を集めて「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開いた。内藤正光・総務副大臣は「今後発売されるすべての端末を原則としてSIMロック解除していただきたい」と訴え、総務省内で早急に現実的なガイドラインを策定する方針を示した。 現在、ほとんどの携帯電話にはSIMカードと呼ばれる電話番号を特定するチップが収められている。端末側にはロックがかかっており、例えばソフトバンクモバイルの携帯電話に、NTTドコモのSIMカードを差し込んでも、利用できない。これをSIMロックと呼ぶ。解除すればどうなるのか。利用者にとっては、端末のSIMカードを差し替えれば、自由に携帯電話会社を乗り換えられるようになる。 利用者の
交付税の配分ルールも制度を複雑にしている原因だ。 法定率、基準財政需要、事業費補正、測定費用、補正係数・・・。交付税の仕組みを理解するのは、古文書を解読するような忍耐力を要する。さすが、スーパーエリート集団である財務・総務両省の官僚が作り上げる地方財政の世界は実に複雑だ。 交付税は自治体の財政格差を均等化するとともに、十分な税収が確保できない自治体でも一定レベルの行政サービスができるよう、地方が自由に使える財源として不足額を補填するのが目的だ。消費税や法人税など国税の約3割（法定率）を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、大半を財政力の低い団体に配分している。 2010年度予算では景気低迷で国の税収が大幅減となったため、法定率ベースの交付税は前年度に比べ2割も減った。さらに、地方の独自財源である地方税収入も4兆円近く減り、地方の財源不足は法定率分では賄えない規模に膨れ上がった。 この場
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ
ブログご覧の方に、お詫び申し上げなければならないかと思うほど、今日のスクランブル、聞き苦しかったですね。 国民新党の幹事長の自見先生、（たぶん本当は良い方なんですけれど）、やっぱり痛いところつかれちゃって困ってらっしゃるのかな、と、家に戻ってビデオ見直したら、改めて感じました。なにしろ、番組中は、わたしとキャスタ－の両側から、「まあまあ」と止めても、質問に対する直接のお答えでないお話が、どうにも止まらないので。 何点か、ポイントがありました。 つまり、銀行法の適用をうけている、ゆうちょ銀行を、銀行法の適用からはずして、総務省所管の特殊会社のようなものにしたい、というのが与党、少なくとも国民新党の方針だということ。銀行法の適用がないのなら、１０００万円以下の預金が全額保護される、預金保険の対象からも、はずれます。常識的には、ですよ。 すると、法律で、郵貯の預金に対する政府保証を復活するんです
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。 情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。 情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。 情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に
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