電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。 注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。 同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。 同社が同日発表した2010年3月期の決算（単体）は、売上高が37億5800万円（前期比10.8％増）、営業利益が3億6300万円（54.6％増）、経常利益が3億9600万円（36.3％増）、純利益は2億3400万円（36.5％増）。今期の業績見通しは、売上高が39億100万円（4.0％増）、営業利益が4億1400万円（14.0％増）、経常利益が4億4700万円（12.9％増）、純利益は2億63
先進主要国の株式市場で年初来高値の更新が目立つ中、日経平均株価が１カ月前（８月３０日）の衆院選前の水準を割り込むなど日本の“独り負け”が続いている。円高で輸出関連株が苦戦するほか、鳩山由紀夫政権の重視する育児関連など「民主党銘柄」の勢いも消えた。政権交代の混乱の影響があるとみられるが、経済の先行指標である株価の軟調は、鳩山政権下の景気回復に市場が「黄信号」をともした格好でもある。 ３０日の日経平均終値は、前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭だった。衆院選直前の８月２８日は１万５３４円１４銭だっただけに３．８％下回った。９月２８日の取引時間中には、約２カ月ぶりに１万円の大台も割り込んだ。 これに対し、９月２９日と８月２８日の主要国の株価指標を比べると米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、年初来高値を更新している。中国など主な新興国の市場も昨秋の「リーマン・シ
携帯電話向けサイト運営のドワンゴの株価は、中段もちあいを経て上放れのタイミングが近そうだ。景気全般の低迷に伴い広告収入の減少は続くものの、ゲーム事業やモバイル事業は比較的好調な推移をみせている。同社の今後の業績推移と株価動向を探った。 同社が5月12日に発表した2009年9月期の3月中間期連結決算は、売上高132億円（前年同期比6％増）、営業利益4億1200万円（同12.8倍）、純利益2億1800万円（前年同期は4億9300万円の赤字）と利益が大幅な改善をみせた。「ニコニコ動画」は国内有数の動画投稿共有サービスに成長し、引き続き順調に会員数を拡大しており、2009年3月末現在の登録会員数は1193万7000人、また様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数は31万1000人となった。さらに、携帯電話でも楽しめる「ニコニコ動画モバイル」の会員数は337万8000人となっている。
［東京 ２日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。１日の米株急反落をきっかけに海外投資家の換金売りが再び活発化する一方、買い手が不在の状態で、一時、１１月２１日以来の８０００円割れとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●前週の戻り歩調の反動、5日の米雇用統計に注視 ＜新光証券 エクイティ情報部マーケットアナリスト 高橋幸男氏＞ 日米株ともに、ファンダメンタルズの悪さに変わりがないなかで前週、戻り歩調となった反動もあり、今週は経済指標の予想以上の悪さにより敏感に反応しているようだ。米国を中心に世界の景気は１０月から１１月にかけての落ち込みの角度が最も大きく、１０─１２月期の経済成長率は７─９月から更に悪化するのはほぼ確実。相場は最悪のファンダメンタルズを通過中だ。５日の１１月米雇用統計が、市場の景気悪化の織り込み度合いを図る試金石となりそうだ。 日経平均は、１１月２１
東京証券取引所に上場する外国企業が激減している。今年は撤退が８社に上る見通しなのに対し、新規上場は予定がなく、上場外国企業は２０社を割り込んで２３年ぶりの低水準になる。金融危機に伴う株式市場の低迷が直撃したほか、東証での自社株の流動性が低いことや、金融商品取引法による日本語での開示義務も、海外企業には大きな負担になっている。 今年は、東証１部の外国企業のうち、６月に英大手銀バークレイズが上場廃止したのを皮切りに、８月には英石油メジャーのＢＰと米航空大手ボーイングが撤退した。さらに、１２月には独大手化学グループのバイエル▽仏最大手通信機器メーカーのアルカテル・ルーセント▽仏大手金融機関のソシエテジェネラル▽カナダ大手銀のトロント・ドミニオン−が、相次いで上場を廃止する。 新興市場の東証マザーズでも、単独上場している海外企業４社のうち、アジア・メディア（中国）が、経営陣による不祥事で上
政府は１７日、従業員が企業の資金拠出などで自社株を大量に購入できるようにする、「日本版ＥＳＯＰ（従業員自社株保有制度）」の指針をまとめた。企業から独立した組織が、企業の拠出金や銀行からの融資を使って、自社株を大量に購入し、従業員に分配する制度だ。従業員の経営参画意識を高めるのが目的だが、低迷する株式相場の刺激剤になるとの期待もある。 これまでも社内持ち株会を通じて従業員が自社株を買うことはできた。しかし、内部情報をもとにした不正なインサイダー取引を防ぐために、あらかじめ決めておいた計画に沿って、定期的に株式を買い増すことしかできず、高値で買わざるを得ないこともあった。 また、従業員はいつでも持ち株を売却できるため、中長期的に株価を高めようという動機付けには乏しいという欠点があった。 日本版ＥＳＯＰでは、株式の購入を、信託や専用に設置した中間法人に任せる。企業からは独立した機関なので、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月22日更新 「Billionaires Forced to Bail Out」 信用市場を麻痺させたのと同じ“レバレッジ解消”の動きが、資産家や経営者など裕福な投資家たちにも大きな痛手を与えている。かつてないほど多くの経営者が、株の購入資金として受けた融資を返済するため、非常に割安な価格で保有株を売却することを余儀なくされているのだ。 米証券取引委員会（SEC）への申告を監視している米金融情報会社インサイダースコア・ドット・コムのベン・シルバーマン調査部長によれば、10月に入ってから、CEO（最高経営責任者）などの会社役員が総額約12億4000万ドル
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
金融危機と実体経済の負の連鎖が強まる中、東京市場の激震が収まらない。２４日の日経平均株価は、バブル後最安値寸前まで急落、円相場も欧州市場で約１３年ぶりの１ドル＝９０円台をつけた。東証１部上場企業の２００９年３月期は７期ぶりの減益が濃厚で、バブル崩壊を乗り越えて戦後最長の景気回復を導いた小泉内閣以降の“貯金”は吹っ飛んだ格好だ。そんな中、「ここが底値」と動き出した個人投資家が壊滅寸前の市場を支えているが、経済の不透明感はぬぐえず、マーケットは瀬戸際だ。 ◆「口座開設」殺到 日経平均が一時１０００円以上暴落し、大和（やまと）生命が破綻（はたん）するなど、欧米発の金融危機が日本に本格的に波及した今月１０日。松井証券にはこの日だけで７７２件の口座開設の申し込みが殺到した。１０月の１日当たりの新規口座開設申込件数は９月の２．５倍で、月末までに１万件に達する勢いだ。広報・ＩＲ担当の治部樹（じぶ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月初頭に米ヤフーが開いた株主総会で、最高経営責任者（CEO）のジェリー・ヤン氏らが取締役として再任された。同社経営陣は米マイクロソフトによる買収提案を拒否し続けたが、取りあえずは株主の信任を得た格好だ。 日本ではほとんど報道されることはなかったが、ヤフーの取締役会は同社株を保有する公務員年金基金からクラスアクション（集団訴訟）を起こされていた。デトロイト市の警察官・消防士退職年金基金と同市の一般職員退職年金基金が原告で、訴えの根拠は「買収提案を拒否し、取締役としての受託者義務に違反した」だった。 経営上の判断ミスで株価が急落し、株主が損害を被る。こんな時、米国では株主は訴訟を起こして損害を取り戻そうとする。司法の場で戦えば勝つ可能性もあるか
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 機能する民主主義に不可欠な要素は何か。いろいろあるが、基本中の基本は、有権者が立候補者の顔ぶれやマニフェストの中身を見てきちんと投票できるかどうかだろう。 同じことは株式会社についても言える。総選挙に相当する株主総会で株主がきちんと投票できるかどうかが「株主民主主義」の基本中の基本になる。これが守られていなければコーポレートガバナンス（企業統治）の土台が揺らぐ。 日本は今、株主総会シーズンのピークを迎えている。かつての「シャンシャン総会」は減ってきたとはいえ、「きちんと投票できるかどうか」の基準で見ると、現状はお寒い限りだ。お世辞にも「株主民主主義」とは呼べない。 代表例は総会の集中だ。一般には「総会開催日の分散化が進み、より多くの株主が総会
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。フィナンシャルプランナーら専門家の多くが推奨するのは多数の銘柄に幅広く投資する分散投資なのだが、同氏の場合は少数の銘柄に集中投資するのである。一般には非常にリスクが高い投資と言われる手法だ。 それだけに、銘柄選びには厳格な基準を設けている。最も重視している基準は、経営者がオーナー意識を持ち、
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