菅直人首相は２５日、訪問先のパリで太陽光など自然エネルギー推進政策を加速させる方針を鮮明にし、日本のエネルギー戦略を「原発推進」から「自然エネルギー重視」へと転換させる。東京電力福島第１原発事故で原発の「安全神話」が崩れる中、自然エネルギー分野へのテコ入れで技術革新を促し、世界のけん引役を目指す狙いもある。しかし、コスト面などの課題も多く、実現への道のりは険しい。【野原大輔、パリ平田崇浩】 首相の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）創立５０周年記念行事での演説は、発電量に占める自然エネルギー比率の２０％への引き上げ時期を従来の「２０３０年まで」から「２０年代のできるだけ早い時期」に前倒しする内容。 日本の発電量は、自然エネルギーが水力を含めても１０％弱と主要８カ国中６位と低く、原子力は約３割とフランスに次いで高い。「自然エネルギー２割」の現行目標は昨年６月の基本計画に基づき打ち出したばかりだった。
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
東芝「廃炉に１０年半」 東電に計画案、期間短縮2011年4月8日3時40分 印刷 Check 東芝案とスリーマイルの最終処理過程 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。
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◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。 石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。
1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)2011/03/31(木) 20:51:19.96 ID:lGg2y3UI0● ?PLT(20931) ポイント特典 東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について 平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。 皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その 他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理の しにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホーム
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
内需縮小や新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に政府が本腰を上げた。今後数年間で国内の精製能力を半減させるシナリオが動き始めた。ただ、政府主導の再編を警戒する声も出ている。 「国がどこまで考えているのかまだ分からない。とにかく中期経営計画は練り直しだ」。2010年3月期の決算発表が本格化し始めた大型連休直前の4月下旬。ある国内石油元売りの幹部は顔をこわばらせる。 リーマンショック以降急減していた需要がようやく、アジア向けを中心に回復し始めた日本の石油業界。久々の安堵感もつかの間、にわかに緊張感が高まっている。 発端は、経済産業省が4月9日に静かに発表した1つの指針案だ。 「有効利用」に潜む設備廃棄 その日、経産省は総合資源エネルギー調査会の石油分科会を開いた。昨年施行した「エネルギー供給構造高度化法」に関連して「石油の有効利用に向けて」の基本方針を了承した。具体的には、石油精製所における「
経済産業省がネット上でIT政策に対する国民からの意見を募集する双方向サイト「国民参加型のネット審議会」を2月23日から開設する。 同サイトの開設は、2月16日に開催された「産業構造審議会情報経済分科会」の会合で提案されたもの。経産省が2009年10月に実証実験をした投稿型の意見募集サイト「アイディアボックス」を利用するという。エレクトロニクス・IT産業における競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方について、新規アイデアの投稿とコメントの受け付ける。また賛否についての投票も実施されるとのことだ。 開設期間は2月23日から3月15日まで。経済産業省では、サイト上での議論の結果を同分科会における今後の検討材料として活用していくという。
昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集
経済産業省事業「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」×ピアプロコラボにご参加いただきありがとうございました。本コラボではエコやリサイクルをテーマにしたイラストの募集をさせていただきました。 双方スタッフが悩みに悩みぬいた結果、下記の通り8作品を選出させていただきました！ 採用作品は、ピアプロに加え経済産業省動画チャンネルにも掲載されておりますので、是非ご覧ください。それでは、ご参加くださった皆様どうもありがとうございました！ 結果発表はこちら >> 経済産業省動画チャンネルはこちら >> 「たんすケータイあつめタイ＼(^o^)／」とは？ 携帯電話(PHSを含む。以下同じ。)には、金、銀、銅、パラジウムといった有用金属が高い割合で含まれており、 資源の有効利用等を図る観点から、携帯電話の回収・リサイクルを促進することは重要です。 現在、端末メーカー及び携帯電話事業者により自主的な回収が実
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