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原口総務相の指示で始まったNTTの経営改革論議が迷走している。総務相は「完全民営化」など大胆な発言を繰り返すが、どこまで本気なのか。株式市場では実現の可能性はほとんどないと見られている。 NTTグループの経営改革を巡る原口一博総務相の発言が、株式市場で信頼感を失っている。 原口総務相は、2015年頃をメドにブロードバンド(高速大容量)回線を全世帯に普及させる「光の道」構想を自らの通信政策の金看板に掲げている。ブロードバンド回線には携帯通信網やケーブルテレビ網など様々なインフラがあるが、その中でも総務相が最も重視しているのが、NTT東日本とNTT西日本の光ファイバー網だと言われる。NTT東西は既に、各家庭の近くまで光ファイバー網を整備している。利用できる世帯は、全体の9割に上る。ところが利用率は3割にとどまることから、原口総務相は満足しない。 7月24日に横浜市で開かれた討論会で総務相は、光
NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」(寺島実郎・日本総合研究所会長)、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン(・ドット・コム)のような企業が誕生しないのか」(南場智子ディー・エヌ
またまた原口総務大臣の発言に関する話で申し訳ありません。一般市民の関心がもう一つで、「暖簾に腕押し」状態になるではないかと危惧していたNTT問題が、俄然ホットな議論を呼びそうになってきたので、私には「ここは徹底的に追求したい」という気持ちが特に強いのです。何卒、情状ご酌量のほどをお願い致します。 そもそも、原口大臣が「2周遅れ」と批判したのは、2006年5月の時点で「通信と放送のあり方に関する懇談会」(通称「竹中懇」)が出した「NTT東西のアクセス網の分離」に対してだと思いますが、当時の「竹中懇」のメンバーとて素人ではないのですから、そこまでコケにされては心穏やかであるわけもなく、「何故2周なのか?」と当然問い質したいところでしょうし、原口大臣もどこかの時点でこの問いに答えられる積りでしょう。 しかし、私には、この「2周」の根拠が大体「推測」出来るような気がするので、敢えてここで私の「推測
*今月から、毎日「今日のコラム」と題して定期的に記事を掲載します。 10月5日号の「アエラ」に、民主党と労働組合の関係について論じた記事が出ています。タイトルは「応援団に有利な政策導入」となっており、「NTTの見直し論議はあっけなく反故にされそうだ。労組に従属的な民主党内の『小さな族議員』が存在感を発揮し始めた」という太字の文章が、この表題に続いています。私のコメントも取り上げてくれているからお世辞を言うわけではありませんが、非常にバランスのとれた良い記事だと思いました。 中でも良かったのは、連合の次期会長に擬せられている古賀事務局長のインタービュー記事です。「自民党からは『労組支配』という批判が出ていますが」という問いかけに対しては、「くだらんな。55年体制下の反体制か体制かという議論です。そういう戦術だから自民党は負けたんですよ」と切り捨てていますが、「政権党は国民政党です。支援団体の
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が昨年10月、NTT労働組合の政治団体「アピール21」(東京)から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の政治資金収支報告書に記載していないことが2日、分かった。(調査報道班) 先月30日に総務省が公開した20年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、アピール21は昨年10月10日、佐賀1区総支部へ500万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の20年分の収支報告書(同県所管分)には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。 原口総務相の事務所は「アピール21からの寄付500万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。 原口総務相は19年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年10月から今年7月の衆
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回、3.9Gのデータ通信技術であるLTEの帯域幅(通信に使う周波数の幅)について触れたところ、ちょうど連載が更新される直前の水曜日に、総務省から答申が示された。結果としてはほぼ予想通り、NTTドコモが条件付きの15MHz、他社は10MHzとなった。 LTEの通信速度は、運用技術の水準が一定であれば、原則として帯域幅が大きければ大きいほど高速となる。また免許は、基本的に通信キャリアの希望を総務省が審査・調整するという手順だが、事前に条件も示されており、今回に関しては基本的に各キャリアの希望から大きくは外れない周波数帯や帯域幅が取得できたはずだ。 設備投資規模が小さめのNTTドコモ そのうえで通信キャリアがあえて控えめ(最大は20MHz)の帯域
NTT東西地域会社は2009年5月19日、総務大臣に対して「次世代ネットワーク(NGN)におけるIPv6インターネット接続機能の提供に係る接続約款変更の認可申請」を行った。これは2011年にも起きると推測されているIPv4アドレスの在庫の枯渇に備え、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が、次世代ネットワークのNGN経由でIPv6インターネット接続を提供できるようにするためのものである。 今回の接続約款の変更は、NGNとIPv6インターネット接続が同時に使えない「マルチプレフィックス問題」を回避する接続形態が決まったことから申請された。 2008年4月から行われてきた日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)とNTT東西との話し合いでは、(1)NGN網をトンネルしてISP側にトンネル終端装置を設置する案、(2)NGN網をトンネリングしてNGN側にトンネル終端装置を設置する案
世間では大幅赤字で社長交代といったニュースが多いが、NTTグループの3月期決算は営業利益が1兆円を超え、日本一になる見通しだ。ところが本書もいうように、三浦社長は記者会見では「必ずしも楽観できる状況ではない」と先行き不透明を強調する。あるアナリストは「業績がよくないのに強気の社長は多いが、もうかっているのに暗いことばかりいうのはNTTの社長だけだ。あれでは買い推奨はできない」とあきれていた。 経営者がみずから将来のキャッシュフローを過小評価して株価を下げるのは株主に対する背信行為だが、これには裏がある。あまりもうかっているというと、また分割論や接続料引き下げなどの規制強化が出てくるからだ。つまりNTTの経営者は、株主価値の最大化ではなく企業規模の最大化を目的として行動しているのだ。これはempire buildingとよばれるエイジェンシー問題の典型である。 さらにNTTの再々編を議論
NTTが主催する「つくばフォーラム2008」が茨城県つくば市で15・16日に開催された。主にNTTグループの社員や電気通信関連企業などを対象に、NTTが研究・開発している最新の通信技術を紹介するイベントだ。今回は「次世代の確かな基盤と安心を創るアクセスネットワーク」をテーマに、NGNやWiMAXの実用化を見据えたサービス・製品なども展示された。 NTT-MEのブースでは、NGNの特徴を紹介し、テレビ電話や「ひかりTV」などのサービスイメージを展示している。NGNの特徴としては、品質確保「QoS」により、「優先クラス」「ベストエフォートクラス」という2つの品質クラスがあることをパネルで説明する。 優先クラスでは、TV電話などの利用に有効な「双方向音声・映像通信向け」、VODなどの利用に有効な「片方向音声・映像通信向け」、その他「高品質のデータ通信向け」という3つのクラスを用意する。また、ブー
このフィールド実験は、従来ADSLについて極めて否定的な見解を表明していたNTTが、その根拠を自らの手で証明する「必要」に迫られて、1998年2月から12月まで東京、大阪の24のビルで実施されたものだ。 その必要とは、前年に郵政省の「ネットワークの高度化・多様化に関する懇談会」第二部会「加入者系ネットワークにおけるxDSLの可能性」が、「実証実験」を提言していたことに対処するためである。 なお、この部会の座長は、国連大学グローコム教授公文俊平氏であった。また、かの小林君も、太田、筒井も両君も、ここのメンバーであった。 東京インターネット会長の高橋徹氏も一員で、私にも情報が流れてきていた。さすがにNTTもお役所の提言であるから無視は出来なかった。それとともに米国USTRなどの接続料金引き下げ交渉を睨んで、ことがADSLに飛び火する事前の消火活動という狙いもあったと推測する。 勿論、NTTのフ
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には,NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については,2006年に竹中平蔵総務相(当時)の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果,議論は迷走し,最終的には,NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で,すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで,それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは,この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP(Inter
日経コミュニケーション編集部による、NTTレポートの最新版。前回の本でも少し出ていたNGN批判が、今回は主要なテーマになり、ほとんど全面否定に近い。私も週刊エコノミストに書いたように、ほぼ同じ意見だ。というか、肯定的な人をさがすほうがむずかしい。 NTTの経営陣も、さすがに情勢の変化に気づいて、Bフレッツとまったく別のNGNをつくるのではなく、フレッツ網を拡張する方向で検討し始めたようだ。しかし最大の問題は、NGNのコンセプトがはっきりしないことだ。これには大別して、次の4つの要素技術が含まれている:IP IMS IPv6 FTTHこのうち、世界共通にNGNとして認められているのは、IPだけだ。これはBTの「21世紀ネットワーク」を初め、欧州のキャリアが先行して進めており、NTTもPSTNを廃棄する目標を明示し、all-IPへの移行をむしろ速めるべきだ。これは大幅な経費の節減(したがって
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