深夜のインド・デリーに到着した。インディラ・ガンディー国際空港には、ホテルからの送迎車が用意されていた。それは、意外にもトヨタ自動車のカローラだった。中国のホテルでは、送迎にドイツ車のメルセデスやアウディを使うことが多い。 そう、インドではカローラは高級車なのだ。そして、インドのホテルが送迎にトヨタ車を使ったことは、この市場に乗り遅れ、「敗北」のレッテルを張られたトヨタの復活の兆しなのか。 それは奇しくも、私のインド調査の主要テーマだった。 「トヨタはインドで勝てるのか？」 トップ5にトヨタ車がない ご承知の通り、インドの自動車業界に君臨するのは、マルチスズキである。デリーやムンバイの街を見ても、日本でもお馴染みの「スズキ車」が突出して多い。 アルト、ワゴンR、スウィフト…。どこを見てもマルチスズキのクルマ、といった感じだ。あとは、韓国・現代自動車のサントロと後継モデルのi10、地元インド
日産自動車は2010年12月20日にEV「リーフ」を発売する。同年12月3日の発表会では日産自動車の本社に多くのユーザーを招き，同社 最高執行責任者の志賀俊之氏がアピールした。 2010年は，電気自動車（EV）のエポック・メイキングと言える1年だった。世界中でEVの発表が相次いだ。この「ブーム」といえる状況に火を付けたのは，言わずと知れた日産自動車のEV「リーフ」である（関連記事）。それまで「EVはまだまだ先」とばかりにじっくりと開発が進んでいたところ，日産自動車は年産5万台という莫大な計画値をぶち上げた。これで世界の状況が一変した。EVに対して「もしかすると普及するのではないか」との空気が業界全体に流れ出した。 日産自動車の生み出したうねりが，まず波及した先が米国である。それも，米国の自動車開発の総本山といえるデトロイトではなく，シリコンバレーだ。いまや数多ある新興EVメーカーの代表格，
8月18日、上海汽車工業集団と米ゼネラルモーターズ（GM）は、低燃費で環境にやさしい高効率の小排気量エンジンとダブルクラッチ変速機を共同開発すると発表した。上海汽車董事長（会長に相当）の胡茂元によれば、この提携は中国自動車産業の「市場と技術の交換*」に新たな1ページを拓くものだ。 *外資企業に対して中国市場への進出を認めるかわりに、先進技術の移転を求める政策。 中国の自動車メーカーと外資メーカーの合弁事業は、これまでは外資の製品と技術をベースに中国市場向けのクルマを生産販売するだけだった。一方、今回の上海汽車とGMの提携は、自動車のコア技術であるエンジンと変速機を共同開発し、しかも（研究開発に伴う）知的財産権をグローバルに共有するという踏み込んだ内容になっている。 知的財産権も共有 上海汽車とGMの合意文書によれば、両社が共同開発するのは排気量1000～1500ccの軽量な直噴ターボエンジ
自動車軽量化の原動力になる炭素繊維で、新技術の開発が進む。これまで成型に10分かかっていたのを、1～2分で可能になる。成型時間の短縮で、量産車の生産ラインでの導入も照準に入ってきた。 自動車のCO2（二酸化炭素）削減でハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に注目が集まっている。こうした動力源の進化も重要だが、忘れてならないのは、自動車の軽量化だ。一般的に車体重量を3割軽くすると、燃費は2割改善されると言われる。 ベンツ、日産などが目標立てる 自動車メーカーもさらなる軽量化に取り組み、独メルセデス・ベンツはすべての車種について、ホワイトボディーと呼ばれるエンジンやインテリアを搭載前のボディーを、先代より最大で10％軽量化するという開発目標を掲げている。また日産自動車は2015年までに全車両を平均で15％軽量化する計画を立てる。 自動車軽量化の本命として以前から注目されてきたのが炭素繊維だ。一
中国市場で日系自動車メーカーの強敵となりうる中国車が現れた。外資の技術力を国有企業に吸収させるために約30年前に導入された「合弁法」の成果だ。その実力は未知数だが互いに手の内を知るライバルの潜在成長力は侮れない。 11回目を数えた北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）で、広州汽車工業集団のブースは従来と違っていた。合弁相手であるトヨタ自動車やホンダのクルマを端に追いやり、中央のひな壇を飾ったのは白いセダンだった。広州汽車が9月に発売する「傅祺（英語モデル名はTrumpche）」である。 同集団の曾慶洪総経理は「我が子が生まれたように感激している」と上機嫌だった。無理もない。傅祺の誕生は、2009年に建国60周年を迎えた中国にとって悲願とも言える成果だからだ。 1949年の建国以前、中国に国産車はなかった。53年に始まった第1次5カ年計画では、ソ連（現ロシア）から技術援助を受けて国産トラッ
前回ご案内したジャスト・ギビング・ジャパンのチャリティチャレンジ。記事をアップした当日に、早くも15名の方からご寄付を頂きました（一番早い方は何と朝の5時台から！）。 「チャリティチャレンジ」に応援ありがとうございます ありがとうございます。感謝感激であります。さすが当欄の読者諸兄は動きが早い！さあさあ、まだ迷っているそこのあなた。「迷ったら踏め！」はレースの鉄則です（でもないか……）こちらをガツンと踏んで下さいませ。編集Yさんもボサッと見てないでほら。 吉田氏のインタビューが終わってから数日して、日産自動車の電気自動車リーフの“戦略的な価格”が発表されました。そして同じ日の午後には、三菱自動車が更にその価格を下回る、ケンカ上等！ 買うたろやないかいコラ的価格を発表します（しかしヤジウマとしてこんなに面白い展開はございませんですなぁ。いいぞいいぞやれやれ～ってな感じです。日産はレイズしない
日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーの資本を含めた包括提携。焦点は環境規制を乗り越えるカギとなる電気自動車の電池コストだ。コスト削減に不可欠な量産規模の拡大に向け、合従連衡が加速する。 期待されたほどの価格破壊は実現できなかった――。3月末に日産自動車が発表した12月発売予定の電気自動車「リーフ」の価格。車両価格は376万円で、政府の購入補助金を差し引いた購入者の実質負担は299万円になる。 「正直言って電気自動車はまだまだ高い。車両価格に加えて、充電設備の自宅への設置費用も10万円ほどかかります。売れるといいのですが、自信があるかと聞かれると…」 4月3日、東京都内のある日産販売店を訪れると、販売員からはこんな声が聞こえてきた。 「きっと驚くような価格を発表できますよ」。昨年夏の発表以来、日産の幹部は繰り返し報道関係者にこう語ってきた。リーフの実質的な購入価格は200万円台と報じられて
2009年の北米新車販売が過去最高を記録、日米の主力工場はフル稼働に戻している日本企業がある。国内の乗用車メーカーでは最も生産量の少ない富士重工業だ。 水平対向エンジンとAWD（全輪駆動、All Wheel Drive）の組み合わせで際立つアイデンティティーをもつ商品群が、大幅な需要減退に見舞われた北米でも大健闘している。技術偏向と批判されがちな同社だが、営業経験も積んだ技術屋トップの商品戦略が快走につながっている。 前年比21％減の1043万台と、空前とも言える落ち込みになった2009年の米国新車市場。トヨタ自動車など日本の大手3社もそろって2割前後のマイナスと、市場並みに販売台数を削った。こうしたなかで富士重工は、前年比15％増の21万6000台（カナダを含む北米では15％増の23万8000台）と、過去最高だった2006年を上回る販売実績となった。 米国市場でのシェア、12位から8位に
“20万円カー”、印タタ・モーターズの「ナノ」にキャンセル続出。納車の遅れ、品質の低評価などが主な原因と言われる。タタは強気だが、日系など競合の低価格車投入で競争激化へ。 エコカーと並んで自動車メーカーの将来を占うのが、新興国向けの低価格車の開発動向だ。1月5日に開幕したインドの自動車ショー「デリー・オートエキスポ」で、トヨタ自動車とホンダが、インド市場攻略を狙う低価格車を発表するなど、日本メーカーの動きも加速している。 ただし、「安ければ売れる」という単純なものではないようだ。こうした開発競争の起爆剤となったクルマの販売で異変が起きている。インドの大手自動車メーカー、タタ・モーターズの超低価格車「ナノ」だ。 10万ルピー（約20万円）という挑戦的な価格を武器にインドの「国民車」として大きな期待を集めた。タタグループのラタン・タタ会長は「オートバイを利用する家族に、より安全な乗り物を提供す
1月11日までニューデリーで開かれたインド最大の自動車ショー「デリーオートエキスポ」で、トヨタ自動車とホンダが量販モデルのコンセプトカーを初公開した。 いずれも、2011年から同国に投入する新興市場向けの戦略車であり、ボリュームゾーンと呼ばれる「中間層」にアタックする。もっとも、中心価格は日本円で90万円前後と見られ、50万円前後の車種が充実しているインド最大手のスズキとの真っ向勝負は避ける格好だ。 トヨタのコンセプト車は「エティオス」で、排気量1.5リッターのセダンと、1.2リッターのハッチバックがある。2006年に新興諸国向けの廉価モデル「EFC」（エントリーファミリーカー）として開発に着手、足掛け4年で2000人超のエンジニアが開発プロジェクトに参画してきた。 今年末から現在建設中のインド第2工場で生産し、当初は同国内で年7万台の販売を目指す。トヨタの新たな「グローバルコンパクトカー
「日経ビジネス」12月」14日号で「三菱自・プジョーの次はスズキ？」という記事を掲載しています。この記事の締め切り後に、スズキと独フォルクスワーゲンの包括提携の基本契約が成立しました。 「うちの強みと弱みをちょうど補完できる」――。12月9日、独フォルクスワーゲン（VW）との包括提携に向けた基本契約成立の記者会見に臨んだ、スズキの鈴木修会長兼社長は今回の提携についてこう強調した。 スズキは1981年から2006年まで米ゼネラル・モーターズ（GM）と提携を結び、4輪車合弁事業などに取り組んできた。当時、鈴木会長は「GMはくじら、スズキは蚊」と両社の関係を例えてきた。しかし、経営不振に陥ったGMがスズキ株を売却。スズキと親しいGMのトップが交代したこともあり、今年12月4日には合弁を解消して事業の連携も解消していた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） Carol Matlack （BusinessWeek誌、パリ支局長） 米国時間2009年12月3日更新 「A Peugeot and Mitsubishi Deal: Why?」 仏自動車大手ルノー（RENA.PA）が日産自動車（NSANY）を傘下に収め、自動車業界に衝撃を与えてから約10年、もう1つの日仏連合誕生の可能性が浮上してきた。欧州第2位の仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）が、三菱自動車の経営権を握ることを検討しているのだ。 12月3日付の日本経済新聞の報道によると、PS
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間2009年10月21日更新 「Foreign Automakers Give Up on Japan」 2年に1度開催される東京モーターショーの会場を活気づけようと、最大限の努力を尽くしたトヨタ自動車（TM）の豊田章男社長だったが、価格3750万円の「レクサス」ブランドの“スーパーカー”のお披露目も、2年前の東京モーターショーの盛り上がりを再現するには至らなかったようだ。最高時速325キロメートルで走行可能な高級スポーツ車「レクサスLFA」の開発に自らもかかわった豊田社長は、ショーの開幕日の10月21日にこの車を初公開した。同社長は、「来場者にはクルマの魅力を実感し、またモーターショーに来たいと思ってもらいたい」と抱負を語った。 しか
いやぁ酷い目に遭いました。実は先週出場した銚子マリーナ国際トライアスロンのバイクセクションで接触転倒してしまい、肩鎖関節を脱臼してしまったのです。靱帯が三本とも断裂する文字通りの“重症”で、左半身の皮膚は肩から臀部に欠けてボロボロに擦り剥けています。しかし事故報告をした編集部から帰ってきたメールは……。 「フェルディナント様 そりゃ災難でしたね。ご愁傷様。 で、右腕ですか左腕ですか。 仮に右腕でも締め切りは変わりませんから（笑）」 これだけです。 何ですか、「ご愁傷様」って。まだ死んでいません。 どういう事ですか、（笑）って。いったい日経BP社は私の事を何だと……。 いや、失礼。見苦しい楽屋裏を晒してしまいました。クルマには何の関係も無いことです。では早速、張り切って参りましょう！ 捨てられる部分がない、困った困った と、その前に今までの流れを整理しておきましょう。ご存じの通り、当「走りな
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
世界を揺さぶり続ける米国発の金融危機は、１世紀にわたって自動車業界の頂点に君臨してきた米ビッグスリーものみ込んだ。最大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーというビッグスリー同士の合併交渉が表面化。さらに、フォード・モーターもマツダ株の大半を売却する方針を固めた。一部の米メディアは「ＧＭがＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に異例の融資要請を行う可能性がある」とも報じる。“崖（がけ）っぷち”に追い込まれたビッグスリーが、日本メーカーも巻き込んで大型再編に突入する可能性が高まっている。 ◆交渉成立 可能性５０％ １１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ＧＭは、クライスラー株の大半を保有する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントと１カ月以上前から合併の予備協議を開始したという。関係筋の話として「交渉成立の可能性は５０％」とも伝える。実現すれば世界販売台数が約１
そのホンダのシビックハイブリッドに６年間乗っております。新車購入当時から『このシステムなら軽自動車にだって応用できそう』と思っていました。１つだけユーザならではのコメントをしますと、プリウスは良くも悪くも万人向けですが、シビックハイブリッドは燃費の点で残念ながら、運転者を選びます。(2008/05/27)
2008年度、日本の自動車メーカーはこれまでの順風から一転、強い逆風に立ち向かわねばならない。トヨタ自動車ですら3割の営業減益を見込むように、原材料費の高騰、北米市場の低迷、円高ドル安というトリプルパンチが直撃するからだ。 環境の激変ぶりにメディアの関心が集中する中、ホンダの今年度計画に、ここ10年の自動車産業の移ろいを象徴する数字が盛り込まれていたことは、あまり話題にならなかった。 それは四輪車の売上台数だ。2008年度、ホンダの計画によると四輪車売上台数は414万台の見込み。前年比では5.5％増と前の年の7.5％増から伸び率は鈍化するものの、初めて400万台の大台に乗る。 独立路線のホンダが「400万台」規模に ここであえて「大台」と言ったのは、自動車業界では「400万台クラブ」という言葉がもてはやされたことがあるからだ。その意味するところは、「年間400万台以上生産する規模がなければ
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