の書評を公開しています！ 評者は、新型コロナ・パンデミックでは政府の複数の有識者会議等にも参加された、ウイルス学・感染症疫学等がご専門の 押谷仁 先生（東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授）です。 ワクチンをめぐる専門家間の「健全な対立」と 社会実装に向けた「試行錯誤」を描く押谷 仁Oshitani Hitoshi 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授 1987年東北大学医学部卒業。国立仙台病院（現・国立病院機構仙台医療センター）を経て、1991年よりJICA専門家（ザンビア）。1995年東北大学医学博士、1997年テキサス大学公衆衛生修士。新潟大学医学部公衆衛生学講師、WHO西太平洋地域事務局・感染症地域アドバイザー等を経て、2005年より現職。 新型コロナ・パンデミックでは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、基本的対
日本にいると円安ドル高はものすごく認識するし、ヨーロッパに行くということでポンドやユーロに対して円がとても弱くなっていることは理解していたのだけれど、実際に海外にいくと円が全面的に弱いことを実感する。インフレしていると言ってもまだまだマイルドな日本の過ごしやすさ、ありがたさも実感。そしてイギリスがとてもとてもシビアそう。 ちなみにロンドンに行くと決めたのが出発する数日前で、直行便が取れなかったのでタイでトランジットしたのですが。 タイの空港タイといえば昔は激安の国でした。日本で働いて稼いで引退してタイで悠々自適なんていう人もいたくらい。 今回、空港の中しかいなかったので市内に出ればおそらく物価はもっと安いとは思うものの、なんかちょっとバンコク空港で見かけた物の価格観が自分の感覚と合ってないことに気づく。 マクドナルド。ビッグマックセットが395バーツ。クオーターパウンダーのセットが415バ
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タイトル 新型コロナウイルス流行下で就労者や企業が経験する変化－デモグラフィック要因の影響－ 要旨 本報告書では，新型コロナウイルスが流行する状況下で，就労者や彼らが所属する企業がどのような変化を経験しているかについて，日本の就労者4,363名を対象とする大規模なアンケート調査により検討する。就労者が経験する変化の大きさは，彼らの就業上・生活上の拠点，所属企業の特徴，所属企業から受ける待遇，家族構成，その他のデモグラフィック要因によって異なる。同様に，企業による新型コロナウイルスへの対応の大小は，企業の立地，業種，規模によって異なる。 総合的にみて，新型コロナウイルス流⾏に伴って就労者が受ける否定的な影響は，特定の層において特に大きくなりやすい。所属企業から受ける保障や待遇が相対的に乏しかった就労者が，今後さらに，就業上の不安定さに直⾯しかねない。社会的格差の再生産を抑止するための，企業や
「ビットコイン（Bitcoin）」に「ブロックチェーン」――ニュースなどで耳にする機会が増えた言葉です。技術自体の利便性が高いことから、IT・金融関連を中心にさまざまな業種の企業が利活用を模索しています。しかし、これらの言葉について理解が進んでいない、あるいは曖昧になってしまっているという人も少なくないと思います。 そこで、日本ブロックチェーン協会（JBA）の樋田桂一事務局長と、電縁の石原玲一取締役（JBA事務局員兼務）の2人からブロックチェーンについて改めてお話を伺うことにしました。この記事では、ブロックチェーンの“基礎中の基礎”について伺った話をまとめました（後日、ブロックチェーンの利活用についてもまとめる予定です）。 読者の皆さんにとって、参考になれば幸いです。 ブロックチェーンは「ビットコイン」の要素技術 ―― まず、そもそも論ですが「ブロックチェーン」とは何ですか。 樋田氏 そも
2015年6月に発売されてから販売部数累計30万部のベストセラー『学力の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者であり教育経済学者の中室牧子先生のインタビューを4回に分けてお送りします。初回のテーマは「教育を受けることで年収が上がるという事実を子どもに教える意味」です。 子育てには経済学の知見が役立つのではないか 中室牧子先生 日経DUAL編集部 『学力の経済力』がベストセラーになった背景には、現代の親世代が子どもの教育に対して様々な疑問や不安を抱えているという実態があると思います。この書籍で中室先生が最も訴えたかったことは何なのでしょうか？ 中室先生（以下、敬称略） 日経DUALの読者の皆さんは、私と同年代で子育て中の方が多いのではないでしょうか。 私は『学力の経済学』を執筆する前に、同世代の友人たちから頻繁に言われたことがあります。それは、「子育てに関する本を読むと、同じテー
3. 研究（主にゲーム理論） • Google Scholar Citations • 経済学 – Resolving Conflicting Preferences in School Choice: The "Boston Mechanism" Reconsidered American Economic Review, Vol.101(1), 2011. • 計算機科学（マルチエージェント） – Strategy-proof Matching with Regional Minimum Quotas, AAMAS2014 (Full Paper), 2014. • アルゴリズム、人工知能 – Strategy-proof Matching with Regional Minimum and Maximum Quotas, Artificial Intelligence, Vol.23
人口減少は、財政／社会保障や地域社会に深刻な問題を生み出している。しかし人口が減るから日本経済は成長できない、よくてゼロ成長だろうといった主張は間違っている。先進国の経済成長は主として一人当たりの所得の上昇によるのであり、それをもたらすのはイノベーションだからだ。この講演では、こうした観点から日本経済の現状、そして将来について考える。 人口と経済・社会の関係は多様で、歴史を振り返ると人口が多過ぎるといわれた時代がこれまで何度もありました。戦前の日本も人口が多過ぎるとされ、日本が旧満州に入植した背景にはそうした事情もありました。地球全体を見ても、現在は人口が多過ぎます。国際連合もグローバルな問題として認識しています。ですから、人口減少は先進国のみが抱える問題であることを、まずは認識しておく必要があります。 その上でお話しすると、日本では100年後の22世紀初頭までの人口推計が出ていて、出生率
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先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？
『夕学五十講』（せきがくごじゅっこう）は、慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）が主催する定例講演会です。前期（4月～7月）、後期（10月～2月）の期間に各25講演、年間で50講演を開催しています。
1. 2％という金利の意味 つぎの質問に答えてほしい。 【問題】 100万円を預貯金口座に預け入れました。金利は年率2％だとします。また、この口座には誰もこれ以上お金を預け入れないとします。5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。つぎの中から正しいものを選んで下さい。 1. 110万円より多い 2. ちょうど110万円 3. 110万円より少ない 4. わからない これは2011年に金融広報中央委員会が行った『金融力調査』の質問の一つだ。日本人の回答者3531人のうち正解できたのは、28.7％しかいなかった。同様の調査がドイツとイギリスで行われているが、ドイツでは47％、イギリスでは37％の人が正解している。 正解は「110万円より多い」だ。実際に、身近な人に聞いてみると、「ちょうど110万円」という答えをする人が意外に多い。 1年間の金利が100万円×0.02＝2万円だから、
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