いま話題の「AIエージェント」をテーマに、AIエージェントとは何なのか？どういう未来を作っていくのか。社会はどうなっていくのか。私たち人間はこれから何をしなければならないか。など、AIエージェント研究の第一人者であるカーネギーメロン大学 コンピュータサイエンス学部 准教授 のGraham Neubig（グラム・ニュービック）先生、AIエンジニア、起業家、SF作家の安野貴博さん、進行役に株式会社NextInt代表の中山心太（ところてん）さんをお招きし、対談をおこないました。 AI Agent technology has the potential to transform how humans and AI collaborate. But will its development signal the end of AI engineers, investigators and exp
writer profile Mao Yoshida 吉田真緒 よしだ・まお●東京都出身。育ったのは自然豊かな奥多摩町。編集制作会社勤務を経て2012年に独立。まちづくりやコミュニティ、ライフスタイルをメインテーマに、取材・執筆をしている。転勤族の夫の都合で2020年に南仏へ移住、2022年に青森県へ移住。次はどこに住むのかわからぬ旅がらす。 一戸、二戸、三戸……九戸まである「戸（のへ）」の地域 青森県八戸市。コロカルにも何度も登場しているお馴染みのまちですが、 「八戸」という字を初めて見て、「はちのへ」と正しく読める人は、 そう多くないのでは？ この「戸」を「のへ」と呼ぶ地名は、 青森県東部から岩手県北部にかけて一戸、二戸と続き、 四戸を飛ばして九戸まで存在します。 さかのぼること平安時代末期、これらの地域は馬の産地として有名でした。 「戸」には「牧場」という意味もあることから、 地域を
8月も後半に入れば出てくるのは「夏休みの宿題」の問題ですね。まぁ子供よりも親がやきもきみたいな話になったりするこのテーマですが、自分を思い返しても小学校高学年くらいになるまでは、面倒くさいものでしかなかったなーと思わされます。笑 で、このような夏休みの宿題の効果というものについて、自分の体験と研究成果を比較して考えてみたいと思います。そしてできれば子育て期にいる読者の方は自分の過去と今の子供の状況も比較してみてみることをおすすめします。遺伝情報の影響は学習能力に高い影響を与えますし、何より年を取れば取るほどに良くも悪くも遺伝情報の影響はより強く出ると言われています。年取ると嫌でも親に似ていくということです。 だから比較的に幼児や小学生までは教育効果が見えやすいので、親は躍起になってやるんですね。最近で塾の主戦場が中学受験になっているのも、中学生以上は自主学習が可能な子どもたちが増加する(特
宿題もなく、クラス担任もなく、中間・期末試験もない――。学校の「当たり前」を見直し、メディアや教育関係者、保護者などから注目されている公立中学校が東京都にある。千代田区立麹町中学校だ。 なぜこのような大胆な改革を進めているのだろうか。麹町中学の校長である工藤勇一氏に、3回に分けてその真意を語ってもらった。前編では宿題を廃止した理由に迫る――。 工藤勇一氏：千代田区立麹町中学校校長。1960年山形県鶴岡市生まれ。東京理科大学卒。山形県・東京都の中学校教諭、新宿区教育委員会指導課長などを経て、2014年4月より現職。 現在は安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の委員をはじめ、経産省「EdTech委員」、産官学の有志が集う「教育長・校長プラットフォーム」発起人など多数の公職についている。『「目的思考」で学びが変わる—千代田区立麹町中学校長・工藤勇一の挑戦 』（多田慎介著、ウェッジ）も
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
みなさんは「家庭裁判所」という言葉を聞いて、どんな印象を持ちますか？ 縁が無い人には、イメージしにくい場所かもしれませんね。「家庭に光を 少年に愛を」。そんな標語を掲げて戦後間もなく発足した「家裁」…
「ばあちゃん新聞」に「ユーチュー婆」「ばあちゃん運営の食堂」…”ばあちゃん”をキャッチコピーに次々とヒットを飛ばすベンチャー企業がある。福岡県の南東部に位置するうきは市の、のどかな山村を拠点とする「…
知能検査は個人を理解し、必要な支援を提供するのに役立ってきました。しかし、知能検査は、そもそもの開発者の意図から離れて使われたという過去もあります。社会にとって、知能検査とはどのようなものだったのでしょうか。学問と社会のあり方を考える一つの視点がそこにあります。今回は、優生思想とともにあった知能検査の歴史、および社会と学問のあり方をテーマに、サトウタツヤ先生にご執筆いただきました。 学問が社会のためになる、ということに反対する人はいないだろう。 役にたつことだけが学問ではないとか、いつか役に立つことを考えれば良いのであって今役立つかどうかだけを考えてはいけない、などという考えもありうるだろう。社会のため、というとき、私たちは社会がまっとうなものだという前提を置いている。しかし、社会がまっとうでないとすればどうだろうか？ 社会に役立つということ自体、それほどお気楽に宣言できるものではない。そ
これからの地域活性のあり方はどう変化していくのか。メディア美学者、実践者、人と組織の専門家、編集者の4人の有識者が考察する。 インターネット黎明期からデジタル社会環境を研究してきたメディア美学者の武邑光裕、熱海再生を目的とした民間まちづくり会社machimoriの代表を務める市来広一郎、ブルネロ・クチネリ創業者の経営哲学『人間主義的経営』の日本語訳を手がけた岩崎春夫、そしてビジネス&カルチャーブック『tattva』編集長の花井優太。一見つながりがないように見える4人が集まり、意見を交わすテーマとしたのが「これからの地域活性のあり方」だ。 花井優太（以下、花井）：この座談会は、武邑先生が高い関心をもつ「The Big Flat Now（ビッグ・フラット・ナウ）」は、岩崎さんが翻訳されたブルネロ・クチネリ著『人間主義的経営』の概念、そして市来さんが熱海で実践されてきた地域活性のあり方と地続きに
国立音楽大学卒業後、複数の大学で音声学と心理学を学ぶ。音が人間の心身に与える影響を認知心理学、聴覚心理学の分野から研究。音声の分析は3万例以上におよぶ。また音楽・音声ジャーナリストとして音の現場を取材し、音楽誌や教材等への執筆多数。NHKラジオで講座を担当したほか、講演で音と声の素晴らしさを伝え続けている。一般社団法人 声・脳・教育研究所 代表理事。著書に『8割の人は自分の声が嫌い 心に届く声、伝わる声』（角川新書）、『人生を変える「声」の力』（NHK出版）、『声のサイエンス あの人の声は、なぜ心を揺さぶるのか』（NHK出版新書）などがある。 ウェブサイト：https://www.yamazakihiroko.com/ Twitter@yamazakihiroko
2022年に半年ほど、IBM Community Japanのナレッジモール研究というコミュニティで活動していました。こちらでは、いろいろな企業の社会人が集まり、自分の解きたいテーマをチームメンバーと共に向き合っていきます。 私は「ITが支えるダイバーシティー＆インクルージョンがもたらす変革」というテーマに参加しました。この記事では参加した理由や、どのようなプロセスを経て何をつかんだのか、書いてみます。 なぜ参加したのか 「人事時代に向き合ったもやもやを、今度は別の角度から考えたかったから」 私は現在デザイナーとして働いていますが、前職は人事でした。その際に仕事の関係で、障害者職業生活相談員という資格を取得しています。 この時は自分の知識も経験も少なく、ただただ「この仕事、難しい…」と思うばかりでした。渦中にいる間は自分の仕事を冷静に見ることはできませんでしたが、人事職から離れて時間がたち
リモートワークの浸透などと相まって、「はたらき方改革」が世間の潮流となって久しい昨今。 現場ではたらくビジネスパーソンのなかには、「本気で仕事に打ち込もうと思ったらはたらき方改革なんて無理」「自分らしいはたらき方なんて難しい」と感じている人もいるはずです。 そこで、パーソルグループ×新R25のコラボでお送りする本連載では、「はたらくWell-being（ウェルビーイング）を考えよう」と題し、「令和の新しいはたらき方」を応援するとともに、さまざまな人のはたらき方や価値観を通して、ビジネスパーソン一人ひとりが今もこれからも「幸せにはたらく」ための考え方のヒントを探していきます。 今回は、認定NPO法人「育て上げネット」理事長の工藤啓さんとパーソルホールディングス株式会社グループコミュニケーション本部長の村澤典知さんの対談をお届けします。 「育て上げネット」はすべての若者が社会的所属を獲得し、「
健康保険・公的年金など社会保障制度についてわかりやすく紹介しています。誰にでも起こりうるリスクに対して、社会全体で支えるしくみである社会保障制度の意義を学んでいただくことを目的としています（チャプターの開始時間は「もっと見る」をクリックして下さい。）。 文部科学省の教育映像等審査の結果、学校教育教材（中学校生徒向き・高等学校生徒向き）として文部科学省特別選定、社会教育（教材）（青年向き・成人向き）として文部科学省選定の評価をいただきました（平成25年11月27日選定）。 ぜひ、多くの方にご覧いただきたいと思います。 [チャプター一覧] プロローグ ～社会保障制度とは （約６分）［00:00 プロローグ 04:25 高校生インタビュー］ 健康保険の事例・概要 （約５分）［05:40 健康保険の事例(ドラマ） 08:00 健康保険の概要（解説）］ 公的年金の事例・概要 （約９分）［10:4
大きなものでは高さ100メートル！ ひときわ目を引く巨大な観音像が、バブル期の前後、国内各地に建てられました。今、それらの観音像の一部が「問題化」しているといいます。 管理が行き届かなくなり、周辺が廃虚のように荒れ果ててしまった観音像。「危険を及ぼす」として多額の公金を使って解体されたケースもあります。 背景に何があるのか、現地を取材しました。（金沢放送局記者 松葉翼） 山中温泉や山代温泉など、北陸有数の温泉地で知られる石川県加賀市。 JR北陸本線の加賀温泉駅近くの丘の上に、高さ73メートルの観音像が立っています。 「加賀大観音」と名付けられた鉄筋コンクリート造りの巨大な像は、1987年に地元出身の実業家が建造しました。 建てられた当時は「金色」に輝いていたといいますが、今は色がくすんで見えます。 胸に抱いている赤ん坊だけでも、奈良・東大寺の大仏に匹敵する大きさがあるといいます。 「加賀大
学卒後はOLとして数年働き、結婚して専業主婦として生きる。一時期、女性にとってそんな働き方が当たり前だった。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「経済成長と人口の多さがそれを可能にした。しかしバブル崩壊とともにOLという働き方は主流から消え、共働きがメインになっていった。ただ、働き方が変わっても当時の人々の意識は“軋み”として残ったままだ」という――。 働き方は変わったが、意識と仕組みが取り残されたまま 前回は、戦後の日本企業太平期に作られた「昭和型価値観」について書きました。 それは、男女の心だけでなく、産業構造や教育指導までもシフトさせました。 ところが、バブル不況以降の失われた20年に突入すると、産業界では昭和型を維持することができなくなってきました。そして、働き方は崩れていく中で、「心」は過去のままであり続け、軋みを起こし始めます。 この流れについて、若年層の女性に向けて書いた拙著
筆者は、パワハラによる短期離職を経験しました。しかし、以前の記事でも触れたことがありますが、新卒一括採用主義の日本では、短期離職した人は“キズもの”扱い。いくら大卒でも、職歴がなければ就活市場で圧倒的に不利になります。その結果、転職活動では惨敗に次ぐ惨敗。就活市場という荒海を漂流し続けたのでした。今、転職活動などで悩んでいらっしゃる方がいたら、何十社も書類選考で落ち、ズタボロだった筆者を見て安心して！ 一人じゃないですよ！ と言いたいです。 そんな筆者に刺さったのが、下村英雄さんの『社会正義のキャリア支援：個人の支援から個を取り巻く社会に広がる支援へ』（図書文化社）という一冊。下村さんは労働政策研究・研修機構副統括研究員、日本キャリア教育学会前会長 などの肩書を持つ、いわばキャリア支援の専門家であり、キャリア支援者の指導を行う“先生”です。 本書は、キャリア支援を行う人の「教科書」としての
日本が今後直面する「労働供給制約」の実態についてシミュレーションをおこない、今後起こる私たちの生活への影響を明らかにするとともに、労働供給制約の時代でも持続可能で豊かな社会を作るための、解決策を報告する。
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