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はてなキーワード: グリーンランドとは
※きょうは土曜日
先週日曜日とは別の回です
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
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・03 10(億円
・05 岡山(城
・06 だいだい
・07 [すべて][順番]グリーンランド ニューギニア島 カリマンタン島[ボルネオ] マダガスカル島
・08 レフ・トルストイ
・09 リング(に向かう
・10 2780(か所
・13 globe
・14 腰越状 こしごえじょう
・16 キューティクル
・18 五十歩百歩
・19 [ふるさと][神奈川県横浜市]四川タンタン)一本(麺
・22 カピバラ
・23 1(番
・25 腎臓
・26 三重(県
・29 『シン・仮面ライダー』
・30 [3択]1 600(番地
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全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmerican Compassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
アメリカがグリーンランドやカナダなどの領地拡大を試みる動きは、「安全保障」や「相互利益」を名目に掲げているが、その実態は歴史的・経済的観点から見て無理筋である。本レポートでは、この政策の非現実性、アメリカ国民の意識、グローバル経済との矛盾、歴史的パターン、そして政治・経済の本質を分析し、国家と文明の関係性について考察する。参考文献として、レイ・ダリオの「世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか」を用いる。
アメリカはグリーンランドなどの領土獲得を「安全保障」や「相互利益」のためと主張するが、これは詭弁に近い。グリーンランドの場合、デンマーク及び現地住民から明確な拒絶を受けているにもかかわらず、戦略的価値や資源を理由に圧力をかける姿勢は、対等な協力ではなく一方的な支配欲を露呈している。歴史的に、領土拡大が安全保障を強化した例は少なく、むしろ敵対関係を増やし、帝国の疲弊を招いたケースが多数である（例：イギリスの植民地過剰支配）。この無理筋な政策は、国際的孤立を深めるリスクを孕んでいる。
アメリカ国民の多くは、領地拡大に本気で取り組む姿勢を見せていない。2019年のトランプ元大統領によるグリーンランド購入提案は、メディアやSNSで嘲笑の対象となり、一般市民の関心は内政や生活問題に集中している。保守派や軍事ロビーの一部が支持するものの、国民全体としては「現実的でない」と受け止められており、政策への熱意は希薄である。この意識の乖離は、領土拡大が国家戦略として根付く土壌がないことを示唆する。
「強いアメリカ」を追求する単独主義は、グローバル経済の現実を無視した危険な幻想である。例えば、製造業を国内回帰させれば、人件費の高騰でiPhoneのような製品が10000ドルに跳ね上がる可能性があり、国民生活に深刻な打撃を与える。また、同盟国との協調を軽視すれば、NATOや日本との関係が破綻し、ロシアや中国への対抗力が低下する。グローバル経済は相互依存が基盤であり、単独優位を追い求めることは自国の競争力を削ぐ結果を招く。歴史的にも、イギリスが植民地との関係を過信した結果、覇権を失った例がこれを裏付ける。
レイ・ダリオの分析によれば、国家の興亡は経済力、軍事力、教育、格差などのサイクルに支配される。孤立や過度な単独主義は、帝国衰退の典型的な要因である。ローマ帝国は周辺との交易を軽視し内向きになったことで崩壊し、イギリスは植民地の反発を無視して疲弊した。現在のアメリカも、債務膨張、所得格差拡大、準備通貨地位の低下という衰退兆候を示しており、「アメリカ・ファースト」はこのプロセスを加速させる可能性が高い。歴史は、単独主義が長期的な繁栄を保証しないことを繰り返し証明している。
政治が国民を豊かにするという期待は幻想である。真の豊かさは産業と経済発展によってのみもたらされるが、その過程で所得格差は不可避に生じる。アメリカでは、グローバル化が一部の富裕層を富ませる一方、中間層の没落を招いた。しかし、格差に負けない教育水準の維持が、国家の持続可能性を支える鍵である。教育が疎かになれば、格差が固定化し、社会の分裂が進行する。これはダリオが指摘する「内部秩序の崩壊」に直結するリスクであり、政治の役割は産業・経済・教育の補助に限定されるべきである。
国家を長い視点で見ると、その興亡は防ぎようのない自然現象である可能性が高い。しかし、文明レベルでは、国家の衰退は必要悪として機能する。歴史上、ローマの滅亡がルネサンスの土壌を用意し、イギリスの衰退がアメリカの台頭を促したように、国家の新陳代謝は文明の発展に不可欠である。現在のアメリカの無理筋な政策は、文明の次のステージへの移行を遅らせる試みにすぎず、AIや新興国の台頭といった新たな担い手が歴史の流れを加速させるだろう。
アメリカの領地拡大政策は、「安全保障」や「相互利益」の名の下に進められているが、その無理筋な性質は明らかである。国民の無関心、グローバル経済との矛盾、歴史的パターンから見ても、この単独主義は衰退を早めるだけである。政治は豊かさの源ではなく、産業と経済、教育の基盤を支える補助役に徹するべきである。国家の終わりは文明の新陳代謝として必然であり、アメリカの現状はそのサイクルの中にある。レイ・ダリオの原則に基づけば、この歴史的転換を理解し、適応することが、今後の鍵となるだろう。
300年デンマークに支配され過去には独自文化を弾圧され今でも二流三流の扱いをされてきたと聞くと重なる部分があり、
2週間前は誰も話してなかった独立の機運が盛り上がっている…と聞くと沖縄もこの先分かったものではないと思う。
今は中国が横やりをいれているようだが、むしろアメリカとしても非核三原則やら憲法9条やらがあり活動家がやってくる現状は鬱陶しいだろうし、
いっそ台湾有事への対応として日本から切り離してアメリカの前線基地にしてしまいたいと思っていてもおかしくない。
そうなるとそれに対するカウンターとして今は絵空事の沖縄もとい琉球独立の議論が一気に盛り上がるシナリオもあるのかも。
あと北方領土についても安倍ちゃんが二島返還を提言していた過去や
千島列島に含まれるために日本は所有権を放棄しているという解釈から
ロシアのものではないが日本のものでもないとしてアメリカが占領を仕掛けるかもしれない。
