  |
はてなキーワード: 性風俗産業とは
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物（PEP）と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
セックスワーカーという言葉は、性風俗産業で働く人々を指す場合が多いですが、その範囲は広く、性に関連する仕事をしているすべての人々を含むことがあります。具体的には、性風俗産業（例えば、デリヘル、ホストクラブ、キャバクラなど）で働く人々だけでなく、オンラインでの性的コンテンツ制作や、ポルノ業界、アダルトエンターテイメントに従事している人々なども含まれます。
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
突っ込みどころ満載だが、一点。
そんなことはない。日本国で安全に生活するためのインフラ・国防・消防警察教育など諸々は税金で運用され、その恩恵は国民が等しく受け取っている。風俗嬢だけがそれらにタダ乗りするのは正常ではない。
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか？
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
前者は男性の性欲を抑制することで社会から性的なハラスメントを撲滅するべきであるという文脈で使われる。
後者は少子高齢化に対する対策として女性の性欲を向上させることで計画外の妊娠を促すという意味合いで使われる。
男性の性欲を抑制する効果がある薬はどうやら存在するようである。
だから、後者に関しては完全にSF・ファンタジーの世界、仮定の話になる。
もちろん、前者も完全に仮定の話になるのだが。
どちらの場合でも、その性欲をコントロールする機関なるものの存在が必要になるのでは？
全国民の性欲をコントロールするべく、コロナワクチン摂取イベントのようなものを定期的に実施するべきであるという主張とも言える。
後者の場合は、少子高齢化対策として機能して人口が増加するようであれば国力の上昇につながるならば経済的にもとは取れるかもしれない。
そのような話の前に、そもそも国家が国民に対して、公衆衛生的な目的と乖離した目的で定期的に薬剤を投与するようなことが許されるのか？という話をしなければいけない。
おおよそ、そのようなことが許されるわけはないのは言うまでもない。
だから、性欲をコントロールする主体が国家を想定しているのであれば、かなり頭の悪い人の言動ということになる。
あるいは、なんらかの自主規制として社会がそのような暗黙の了解を形成するべきという理論なのだろうか？
個人が自主的に性欲を抑制したり、上昇させたりすることを期待しているのであろうか？
例えば、喫煙という行為は社会的プレッシャーにより大幅に抑制されている。
そのようなものを社会的合意を形成するべきであるという主張なのだろうか？
前者の場合、セクハラやあるいは性的な暴力を抑制する目的のための手段として主張されている。
もしも男性がその性欲を抑えることをした場合に与える社会的な変革のうちの瑣末事でしかない。
まず子どもの出生が減るのは間違いない。
これにより国力は現在より更に低下する。
そして上記にも書いたように国家が何らかの形でそれに関与するならば、そのような国家は意図的に国民をコントロールする術を手に入れることになる。
そのような権力を行使する国家とは極めて自由のない国家となりえる。
おそらくは合意の取れたパートナーがいる場合に限り、性欲の開放は許可されることになるのであろう。
そのようなパートナーがいない場合には、その性欲は有害であると判断されてその性欲は否定される。
このことは性産業、さらには性風俗産業にたいしても壊滅的なダメージを与える。
これは結果論としてだ。
男性に性欲がなくなれば、女性に対して性的な魅力を感じなくなることになる。
このことは女性に対して有利に働くケースもあるが、不利に働くケースもある。
一方で性的な魅力を失った場合にも、女性が社会的な地位を現在同様に維持できるのかは予測がつかない。
おそらくは女性にとっては不利に働く。
ものすごくハンサムな男性が何らかの事故などによって顔面に激しい損傷を受けた場合にも今までと同様に生きていけるか？という問題を想像すればわかりやすいかも知れない。
女性は性的な魅力を失うことで、そのゲタはなくなることになる。
そのときにより厳しい局面を迎えるのは、能力のある女性ではなく、能力の低い女性である。
結婚や風俗産業が経済的にその女性を救うことが難しい社会が形成される。
そのための社会福祉が必要なるが、そのような予算が捻出できなければ、国家はその女性たちを男性にあてがうことになる。
全体として国家が男性の性欲を抑制した場合、あまりハッピーな方向へと向かわないはずだ。
おそらくは、その国は滅びる。
そもそもがすべてファンタジーの世界の話であり、真面目に考えるような話でもない。
また
裏返しであり
前者を主張する人間は
そのことを自覚せずに前者を主張するような人は馬鹿とはいわないが少し考えが浅いと判断できる。
最近、売春という行為がかつてないほど、社会に受け入れられている。
だから、なんだというわけではないけれど、そういう空気は確かにある。
売春を表す言葉は「売春→援助交際→パパ活」とどんどんソフトでマイルドなイメージを与える言葉に変わってきた。
それで、そのパパ活なんだけど、援助交際ブームのときとは受容のされ方が大分、違う気がする。
統計的なデータがあるわけではないのでイメージ論にすぎないんだけど、なんていうか、パパ活が悪いことだという感覚はどんどん薄くなっていっている気がするのだ。
現代においてみんなが持っている「パパ活」のイメージは、ちょっとだけ悪いことぐらいの感じだろう。もっといえば、悪いことですらなくて、個人の意思決定の問題だよねぐらいの感覚の人が多くなった気がする。感覚的には喫煙と同じか、場合によっては喫煙よりパパ活のほうが社会的にOKなもの扱いされている気がする。
ここには「売春」の重いイメージはない。イメージの問題だけでなく、売春は刑法で規定されている犯罪なんだが、最近、パパ活という言葉がメディアやSNSで出てくるとき、犯罪行為を語るという感じではなくなってきた。
なかでも若い女性にとってのパパ活は、自分と遠く隔てられたところに存在する概念ではなく、普通に自分の人生の中のいち選択肢として、挙がってくることもあるだろうぐらいのレベルの存在になっている。
パパ活はどんどんカジュアルなものとして社会に溶け込んでいっているし、みんなパパ活している女性を特殊な人だとは捉えなくなってきている。
援助交際のときはもっと暗いイメージというかアングラというか、あくまでこれはいけないことだという前提を社会が共有していた。
しかし、現代において、パパ活はもっと日常的なもの、特殊じゃないもの、非犯罪的なものとして認識されている。
パパ活は女性が中心になって擁護している（ように見える）のも今までの売春との大きな違いだ。
かつて性風俗産業で働く女性たちに対して、一番当たりが強くて、差別的だったのは普通の女性たちだった。
それがいまのパパ活については、女性たちが積極的に支持している。支持とまでは言わなくてもパパ活している女性たちに対して、多くの女性が寛容なのは間違いない。
少なくとも女性が性的魅力を武器として男性から金銭等を得る行為は完全に市民権を得た感がある。今や「それの何が悪いの」「女性の当然の権利でしょ」ぐらいの感覚になっていて、そういった行為を働く女性を「加害者側」として認識する女性はほぼいないと思われる。
さて、日本社会が売春に対してどんどん寛容になってきているのは間違いないが、この風潮がいいことなのか悪いことなのか、それは判断がつかない。
ただ、この流れは、この先ますます加速していくんだろうなということはわかる。
もうしばらくすると、パパ活はもっとソフトでカジュアルな名前に変わって、女性はマクドナルドでバイトするぐらいの感覚で売春する時代になるのかもしれない。
この判決に対するブクマが「差別だ」の大合唱なのに呆れている。
差別？はあ？何処が？
そもそも性風俗なんてものは職業でも何でもない、単なる女性虐待だ。
もしも「セックスワークイズワーク」が本当に「ワーク」ならば、従事者は若くて綺麗な女である必要は何処にもない。
寧ろ医療や介護の現場がそうなりつつあるように、同性介助を原則とし、男性への性的サービスは男性が、女性へのサービスは女性が行うべきだろう。
男性に女性が奉仕する形態になっているのは売っているのが「サービス」などではなく、まさに女の身体そのものだからだ。
公序良俗に反した活動を業務として認めるのがそもそもおかしい。客に犬猫を虐待させてお金をもらう業務が業務として成り立つならそれはおかしいのに、対象が人間の女ならば何故か認められる理不尽さ。
性風俗産業は人身売買だ。そんなものを認めてはならないし、公的な給付の対象にするなんてもってのほか。
なんでそんな当たり前の事が分からないんだろう？
もっとも霞ヶ関にゃんにゃんOLのトイレ使用判決同様、最高裁では覆される可能性が高そうだな…とは思う。
『コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k10014216561000.html
市場に任せておいてはうまくいかないことを国家が行うべきなら、性の商品化とセックスへのアクセスはその最たるものだろう。
性風俗産業は身体と性を商品化して値段をつけているが、国家がいくらそれを非合法化したところで商品化自体は根絶されないだろう。
それならばいっそのこと、市場にまかせてはいけないサービスへのアクセスを国が提供して、サービスの利用料金は税金から補填した方が良いだろう。
塩はみんなが使うものなので、誰でも平等な負担額で手に入るようにしておく必要があった。かつて塩は専売公社が均一価格で売っていたように、セックスへのアクセスも国営企業が均一価格で提供した方がよい。
セックスを提供する人の年齢などによって価格が違うのは行き過ぎた性の商品化を是認することになるので、すべてのセックスは均一の公定価格で提供するべきだろう。
セックスへのユニバーサルアクセスを国の管理下で安全に提供することによって、性行為への抵抗を持つ人が減り、出生率も増加に転じるだろう。
