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はてなキーワード: 財務とは
https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/history.html
岩田規久男・飯田泰之著『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞社刊の３４４ページの図（財政の持続可能性についてのボーンの条件を解説した図）が、下記拙稿の図と酷似しており、拙稿にある著作権を侵害しました。
・土居丈朗「地方債の持続可能性を探る～自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁, 2000年11月.
・土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁, 東洋経済新報社, 2001年7月.
当該著作物の著者及び出版社は、前掲文献の図を出典を明記せずに当該著作物で用い、著作権を侵害したことを認め、謝罪しました。
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
この県職員アンケートは、7月30日の理事会（非公開）までに百条委員会が定めた[170]、『県職員対象アンケート調査実施要領』に基づき、実施された[171]。
対象者：兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員含む）約9700人 [171]
https://www.youtube.com/watch?v=p2w0tbxqQf8 29:34から
アンケートや、百条委員会の証人尋問の情報なしでも是正措置が出た。今回の調査は4/4の公益通報についての調査。
しかし、通報先である朝日新聞が4/4の文書は3/12のいわゆる「怪文書」と同様のものであると明かした。
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物（PEP）と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
まあここで動画上げる云々はしないけどそんな難しくないんで
・自治体の財務公報からとりあえずめっちゃ数値書いてある「主な歳入・主な歳出の説明」の一覧を見る
・支出の分野の増減を見て自分にとって大事そうな雰囲気のものを増やしてるなら+1、減らしてるなら-1
（大体前期との差異も載ってる）
めちゃめちゃ長く期間取っても1時間もありゃできるんで動画見るより楽よ
一つだけお勧めな
財務報告は数字だけだから基本公正だしそれに対して自分がどう考えるかだけだからかなり公平に見れるぞ
まあ兵庫県財政の解説動画なんてどこにもないから自分で読むしかないけどそれでも読んでない人間よりはだいぶ上
ワイもパワハラ込みでも実績がある方が安心できると思うし、清濁併せ呑むって必要だよなと思う。
自治体レベルならまま、財務報告の確認でそれなりに分析できるやろ
ほんとは財務報告の解説みたいなのこそマスコミがやった方がいいと思うけどマスコミもPV稼がなあかんから数値情報の分析みたいなつまらんもんやりたくないわな
斎藤知事のパワハラ問題について、情報が錯綜しているのでまとめてみた。
またここでは文書問題については言及しないし、斎藤県政への評価や今回の選挙結果についても同様とする。
本件についての調査・報告は以下の3つがある
百条委員会と第三者委員会はまだ結論は出ていないが、百条委員会は途中報告がある。
これについてはパワハラ、おねだり共に認定はされないという結論が出た。
ただ知事と職員とのコミュニケーションに問題があったことは言及されていて、あと贈答品などについて制度等の改善は必要との事。
これについては、59件が「A.目撃(経験)等により実際に知っている」と評価されたが、この方がChatGPTで再分類したところ、Aは実際は10件となった。
https://note.com/red____/n/n673e1f914a85
「10件でも多い」や「ChatGPTを信じるのか」や「百条委員会が全てだろう」との意見もあると思うが、時間がある方は一読をお勧めする。
自分の読んだ感想は、少なくともパワハラ気質であっただろうとは推測する。
アンケート結果を受けて、県職員6人に証人尋問を行われた結果だが、奥谷委員長は「明確に知事からパワハラを受けた方は、いらっしゃらなかった。」としている。
"奥谷委員長は、証言した6人のうち「厳しい叱責を受けた人は結構いました」としつつ、「『パワハラにあたる』と回答した人はいなかったと考えている」と話しました。"
これについてはまだ調査中なので、それを待ちたい。ただ前述の通り財務部での調査では(これ以外のパワハラも含めて)認定されていない。
3つの調査のうち、調査権限に法的根拠があるのは百条委員会だけなのだが、これは利害関係者(委員全員が県議)による調査なので、皆が予想している通り、今回の選挙結果を受けた結論になると思われる。
世論迎合した結果としか言えない。反斉藤の急先鋒だった丸尾県議も、今回の結果を受けてXで「県議会によるこのタイミングの不信任案の提出は間違いでした。率直にお詫び申し上げます。」と言っている。本来であれば、すべての調査結果が出てから判断すべきである。
パワハラはあったのか？という点は、現時点では「財務部は無いと言っているが、アンケート結果を踏まえると0とは言えない」というのが結論になる。ただ
については、まだ結論が出ていないので、ここでは推測は述べない。
以下は陰謀論者とのやり取りです、陰謀論者の特徴を上げてください
Aさん
査定がそういう設定になってる根拠は？って話に何も返せてないよねそれ
陰謀論者
増税の功労者が財務省で出世するってのは大人の常識だろ。歴代財務三役の経歴を調べるまでもなく、「増税＝勝ち、減税＝負け」という認識で装置が動いていてそれが元凶だとあらゆる財務省出身者があらゆる場所で公言してるの知らんのか。大組織でちゃんと働いた経験がある人間なら誰でも理解できるし身に覚えがある理屈だよ。それを説明されないとわからないというのは、まあそういうことだ。
主張が具体的な証拠に基づいていない、あるいは証拠の引用が曖昧であり、「大人の常識」「誰でも知っている」などの表現を用いて論拠をぼかします。
特定の組織や立場に対して断定的な言い方をし、「すべての〇〇がそうである」といった一般化をします。また、他者にもその「事実」を当然のように受け入れるべきだと圧力をかけます。
具体的な根拠を問われた際に、直接答えず、話題をずらしたり相手の理解力の問題に話をすり替える傾向があります（例：「ちゃんと働いた経験があるなら誰でも理解できる」）。
主張の裏付けとして自分の経験や「常識」といった漠然とした権威に依存し、他者の意見や疑問に対しては高圧的に応じます。
