民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月に向けて、延長の是非を慎重に検討する意向を示したものだ。 岡田氏は米国防総省のモレル報道官が給油活動継続を求めたことに関し、「報道官が(米政府の)今までの路線と違うことを言えるはずもない。当然の反応だ」と指摘。アフガニスタン支援のあり方については「地域安定のための貢献をすべきだ。日本にできる範囲でどういったことがあるか、検討しないといけない」と語った。 これに関連し、民主党の長島昭久衆院議員は11日のBS11番組の収録で、「これまではテロ特措法に国会承認がないので、反対してきた。期限が切れる1月に(国会承認を付けるように)きちんと法改正できれば、反対理由の一つがなくなる」と