「過去の歴史を歪（わい）曲（きょく）するのは、国民のためにならない」。１日、沖縄返還の日米交渉を巡る密約の存在を初めて法廷の場で明言した元外務省アメリカ局長、吉野文六さん（９１）は、これまでの国の姿勢を批判した。７２年には、密約を報道し国家公務員法違反に問われた西山太吉・元毎日新聞記者（７８）の刑事裁判で検察側証人として密約を否定した。それから３７年。今度は民事訴訟で西山さん側の証人として出廷し、声を詰まらせながら再会を喜びあった。【合田月美、伊藤一郎】 高齢の吉野さんは、法廷で時折、原告側の弁護士や裁判官の質問内容を聞き返しながら、ゆっくりと記憶をたどるように証言した。尋問が終わり、法廷を出ようとすると、西山さんから「静かになったら２人でゆっくり会いましょう」と耳打ちされ、ほほ笑んだ。 吉野さんは７１年１月～７２年５月、アメリカ局長を務め、返還交渉の責任者としてスナイダー駐日米公使（当時
英語の「ヒストリー」は歴史だ。「ストーリー」は物語、うそといった意味もある。二つは同じ語源という。その通り、歴史と物語が混然としていた時代があった▼支配者が自らのために編んだ古い歴史書は、事実の脚色が珍しくない。民衆は民衆で、舞台や詩の英雄物語を通じて「歴史」に触れた。虚構と事実との間に、厳密な区別が必要とされていなかったわけだ▼現代の日本でも、そんな状況がまかり通ってきたらしい。沖縄返還をめぐる密約は存在しないという政府の見解だ。実はストーリーに過ぎず、ヒストリーの検証には耐えないことが、吉野文六・外務省元局長の法廷証言でより明確になった▼あれはなかったことにしよう、と口裏を合わせる歴代関係者の姿を思えば寒々としてくる。吉野さんもかつて「密約はなかった」と偽証していた。「歴史の歪曲（わいきょく）は国民にとってマイナス」との指摘は重い▼知恵を絞っても真理にたどりつけぬ哲学者たちが居並ぶ歴史
歴史的な証言となった。 外務省元アメリカ局長の吉野文六氏がきのう東京地裁で、沖縄返還をめぐる日米密約の存在を認めた。 長年国民にうそをつき通してきた自民党政権の欺瞞（ぎまん）が初めて法廷で暴かれ、虚構は崩れた。 歴史と正面から向き合い、国民の前に真相を明らかにする。政権交代を機に、今こそ政府はその責任を果たさねばなるまい。 １９７２年の沖縄返還を前に日米両政府は協定を結んだ。米軍用地の原状回復補償費は米側が自発的に支払うと明記したが、実は日本が肩代わりするとの秘密約束があった−。 これが密約の内容だ。吉野氏は当時の外務省の交渉当事者である。 協定が締結された７１年に元毎日新聞記者の西山太吉氏が密約を裏付ける公電を入手し、政府は国会で追及された。西山氏が国家公務員法違反（機密漏えい）の罪に問われると、密約の存在は司法の場で争われた。 政府は一貫して否定し続ける。 吉野氏も当時の法廷で「密約は
政治 吉野元局長「密約」法廷で認める 沖縄密約開示訴訟2009年12月2日 法廷での証言を終え、会見する吉野文六・元外務省アメリカ局長＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 【東京】１９７２年の沖縄返還をめぐり米軍基地跡地の原状回復費用を日本政府が肩代わりするなどとした日米両政府が交わしたとされる「密約」文書の存否が争点となっている沖縄密約情報開示訴訟の第４回口頭弁論が１日東京地裁で開かれ、原告側証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷した。吉野氏は原状回復費用と短波放送中継局ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）移転費用を日本側が負担するとした密約について「局長室で文書に署名した」と述べ、密約を認めた。我部政明琉球大教授も原告側証人として出廷し、日本側負担額の決定過程を証言した。 日本政府が従来存在を否定してきた密約の事実を当時の外務省の交渉担当者が法廷の場で認めたのは初め
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
オバマ大統領訪日を前に、大新聞の多くが、先乗り役のゲーツ米国防長官の恫喝に慌てふためき、 新政権に 「すぐ自民政権の合意どおりに普天間基地の名護移転で決着しろ」 と急き立てた。 これに対して鳩山政権は、二枚腰三枚腰で粘って、と言いたいところだが、実は、閣内意見の不一致で、なかなか結論が出せないうちに、 グアム基地の拡充・強化やアフガン対策で日本のカネに期待しなければならないアメリカが気を回し、とりあえずは、日本で両首脳が会ったとき、 将来の問題も含めて話し合おう、ということになり、うまくすれば、冷戦体制下、あるいは 「55年体制」 下の日米安保を、 根本的に再検討するきっかけが作れるかもしれないなりゆきとなっている。 このような情勢が生まれつつあるからこそ今、３月から始まった沖縄密約文書開示請求の裁判がきたる12月１日に第４回の公判を迎え、 そこで、沖縄返還交渉に当たり、その後、密約文書の
岡田克也外相は１７日、毎日新聞などとのインタビューに応じた。核搭載米艦船の寄港などを巡る日米密約の調査を外務省に命じたことに関し「いろいろなことを考え出すと、事実関係を明らかにする手が緩みがちになる」と述べ、密約に関する文書が破棄されていたとしても職員の処分は見送る考えを示唆した。密約が存在した場合の責任は「基本的にはトップ。（歴代）首相、外相だ」と、幹部職員の責任は問わない方針も示した。 岡田氏は「事実関係を明確にするのが大事」と述べ、事務方の責任を問うより事実解明を優先して省内の協力を得たい考えを示した。初登庁の１７日未明に指示したことについては「政権交代のタイミングでないとできない」と、調査に前向きに応じるよう求めた。【野口武則】
核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。 対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明す
１９７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書が存在するかどうか東京地裁で争われている訴訟で、日本政府側が密約を否定した上で、その存在を示す米側の公文書について「米側が返還交渉の途中で一方的に作成し、米側のみに存在する可能性が高い」と新たに主張することが２０日、関係者への取材で分かった。 返還交渉に携わり、既に報道機関に密約の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が、原告側証人として出廷する意向であることも判明。２５日の第２回口頭弁論で証人採用が決まれば、日本政府側の主張が崩れる可能性が出てきた。 この文書は、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容の７１年６月の書簡など。 文書の情報公開請求に対し、国側が不存在を理由に開示しなかったため、作家の沢地久枝さんや元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が処分取り消しなどを求め、３月に提訴
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