ロシア南部にあるチェチェン共和国の文化省が、「速すぎる」あるいは「遅すぎる」音楽を禁止すると発表しました。 Совещание с руководителями творческих государственных и муниципальных коллективов Чеченской Республики https://mk-chr.ru/novosti/soveshchanie-s-rukovoditelyami-tvorcheskikh-gosudarstvennykh-i-munitsipalnykh-kollektivov-chechensko/ Chechnya bans music with tempos deemed too fast or slow : NPR https://www.npr.org/2024/04/09/1243632570/chechnya-mu
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
「統一教会の被害者にとっては、政治家とのつながりがあるから警察がきちんと捜査してくれないという思いがずっとあると思います。私どもにもあります」 12日に開かれた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見で、渡辺博弁護士はこう断言した。 2009年、霊感商法の会社「新世…
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
日本メディアの「オバマ回顧録」の翻訳、その訳文がはらむ「危険性」を考える 政治的衝突の火種になりかねない 翻訳こそ「政治の場」 翻訳というと、どんな役割があると思われるだろうか？ 語学や文学、せいぜい各国のおつきあいの際に必要なツール程度にみなされてきたかもしれない。じつは翻訳とはもろに政治の場であり、戦場であり、知力の武器そのものなのだ。 たとえば、明治時代、悪名高い日英間の不平等条約をなんとか修正するために、イギリスで『源氏物語』を一部英語に訳して出版した日本人がいた。ジャーナリストであり政治家であった末松謙澄（すえまつ・けんちょう）である。有名なアーサー・ウェイリーの英訳 The Tale of Genjiが二十世紀初頭に登場する以前のこと。 末松謙澄はどうしてそんな難事に挑んだのかといえば、日本が千年も昔から高度に発達した文明国であることを、『源氏物語』を通じて示すためだったという
このたび拙訳で、エドワード・スノーデンの自伝が出ることになった。我ながらものすごい勢いで訳したので、やろうと思えば9月の原書発売と同時発売も可能だったと思うけれど、なんだかんだで11月末になりました。 スノーデン 独白: 消せない記録 作者: エドワード・スノーデン,山形浩生出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2019/11/28メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 自伝は自伝としておもしろいのだけれど、そもそものリークした文書の中身についてはあまり記述がない。また当人の目からの話なので、周辺の状況は必ずしもはっきりしないし、それに当人の話を鵜呑みにする必要もないだろう。ということで、日本語で読める関連本に一通り目を通して観ました。 グリーンウォルド『暴露』 暴露:スノーデンが私に託したファイル 作者: グレン・グリーンウォルド,田口俊樹,濱野大道,武藤陽生出版社/メーカー:
日本共産党が短編動画共有サイト「TikTok」にアカウントを開設したことがちょっとした話題になっている。 共産、TikTok開設 支持拡大へ発信強化：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837570T20C19A3000000/ 日本共産党が「ＴｉｋＴｏｋ」進出 初投稿は志位委員長のピアノ（東スポWeb）- Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000028-tospoweb-ent 共産党がＴｉｋＴｏｋ公式アカウント開設 国政政党では初- ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ https://www.sanspo.com/geino/news/20190324/pol19032405000002-n1.html 2015年秋に当時の主要政党の広報などに取材して執筆した拙著『
Paul Simon- "The Sound of Silence" - Stamford March for Our Lives、YouTube Stamford March for Our Lives の YouTubeチャンネルから。 Paul Simon borrows a guitar, walks out of the crowd and onto the stage to sing "Sound of Slience"at the #MarchForOurLives rally in Stamford, CT. "I just want to help," he said. #Enough pic.twitter.com/ooImdaEkDh — Brent Ramsey (@brentramseydp) March 24, 2018 というようなツイートからすると、飛び入り
by Magnus Franklin 民主政治で運営される国家においては、国家の意志決定権を持つ存在は国家を構成する国民そのものであり、これと対立するのが一個人または少数の一党派が強大な権力を握る独裁政治です。近年では国家のサイバーセキュリティに対する備えが重要視されていますが、研究者らは「民主主義への共通知識攻撃」と題した論文を発表し、「情報のセキュリティやサイバー攻撃だけではなく、人々の認識や知識に働きかける攻撃にも注意するべきだ」と警告しています。 Common-Knowledge Attacks on Democracy by Henry Farrell, Bruce Schneier :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3273111 Information Attacks against Dem
先月末に発表されて以来大きな注目を集めた、タイの独裁政権を批判するラップチューン。RAP AGAINST DICTATORSHIP名義でリリースされたこの楽曲のMVは現在YouTube上で2800万回以上再生されており、バイラルヒットを記録している。そんな中、タイ政府がなんとRAP AGAINST DICTATORSHIPによるディスに対してアンサーのラップを返した。 タイ政府がリリースした楽曲は“Thailand 4.0”と題され、エレクトロなビートと非常にプリミティヴなラップが印象的だ。リリックの内容はタイの技術力の進歩と国家の発展を歌い、国民に労働を呼びかけたものだそうだ。MVはYouTubeで7万回ほど再生されているが、多くのユーザーが低評価をつけている。確かに、内容を考慮せず楽曲として比べてみても、RAP AGAINST DICTATORSHIPの方がラップとしてのクオリティは圧
Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に影響力をもたらすような動きに関連するものだったと同社は述べている。 削除されたのは、「YouTube」のチャンネル39本、「Blogger」サイトのブログ6件、「Google+」ソーシャルネットワークのアカウント13件だ。YouTubeチャンネルの関連動画は、米国で合計1万3466回視聴されていた。Googleによると、それらのアカウントはイランイスラム共和国放送（IRIB）と関連があったという。 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏はブログ記事で、こうした活動に関与するアクターは「当社のポリシーに違反しており、われわれは直ちに、そのような
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ
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