久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革
Interview with Lessig: Privacy Regulation in the Data-Driven-Society 経済成長の原動力としてデータ流通に注目が集まり、各国でさまざまなアプローチが展開されている。同時に、GAFAのような巨大プラットフォームによる膨大なデータを収集は監視であるとして、判然としないプライバシー保護やセキュリティに不安の声も増えている。サイバー空間の法制度について先見性に満ちた考察で知られるハーバード大学のローレンス・レッシグ教授に、信頼できるデータ流通のために構築すべきアーキテクチャについて聞く。 by Keiko Tanaka2019.07.29 1583 348 48 5 ——あなたは「シェア」や「オープン」といった価値観から、著作者が自分の作品の再利用について意思表示できるクリエイティブコモンズを創設し、そして近年では主権者の意思を反映
『もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて 続・情報共有の未来』の中でもローレンス・レッシグ先生の名前は何度も引き合いに出しているし、というかインターネットの自由と民主主義について考える上でひとつの規範であると言ってもよい。 しかし、彼の議論は単純ではないし、後で彼の著書を読み直して、そうだったの？ と思うこともある。そうした意味で、このインタビューは読みやすいけれど、その慎重さも出ているし、レッシグ先生がこういうことを語るのかとしみじみなるところがある。 こうした力学では、ユーザーが好む情報だけが掲示されます。すると二極化が激しくなり、集団の共通理解がなくなり、民主主義を成立させるための対話ができなくなってしまいます。このようにして監視技術は民主主義の脅威となり得ます。これはインターネット技術そのものによる問題ではなく、広告のビジネスモデルに起因する問題です。監視社会であることが、ビ
この記事を読んでおっと思ったのは、ローレンス・レッシグの近況が知れたこと。大統領選挙に出馬しかけたこともあるレッシグ先生だが、「現在のアメリカの政治家を選出するシステムが完全に崩壊していることやすべての国民の票が平等ではないこと、国民の意見が無視され、民主主義が崩壊していることを憂い、それを変えていくために」Equal Citizens という非営利団体を創設しているとな。 さすがやねと思ったが、そうなると当分（つまり大統領選挙の間）は本とかも出ないのだろうなと念のため調べてみたら、なんと今年彼の本が二冊出る予定になっていて驚いた。昨年秋に久方ぶりの新刊『America, Compromised』が出て間もないのに。 Fidelity & Constraint: How the Supreme Court Has Read the American Constitution 作者: Law
アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びは、政治改革の実現を訴えて立候補していたハーバード大学の教授が撤退すると表明し、クリントン前国務長官が優位な情勢となっています。 レッシグ氏は、インターネット上の著作権の在り方などについて研究している著名な法学者ですが、支持率が１％以下に低迷していて撤退に追い込まれたものとみられます。 今回の選挙戦で民主党から候補者が撤退するのは３人目です。 これによって民主党は、クリントン前国務長官、サンダース上院議員、オマリー前メリーランド州知事の３人の争いとなりました。 民主党の候補者選びでは、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で支持率にかげりも見られていました。 しかし、先月行われた討論会で善戦して以降、世論調査では２位につけるサンダース氏を２０ポイント余りリードするなど勢いを取り戻していて、民主党の候補者選びはクリントン氏が優位な情勢と
クリエイティブ・コモンズの提唱者である米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が8月11日（現地時間）、2016年米大統領選への出馬を検討していると発表した。民主党代表を目指し、クラウドファンディングで選挙資金を募る。9月7日のレイバーデーまでに100万ドルが集まれば出馬を決断するという。 政治資金調達をはじめとする政治システムの腐敗を危惧し、投票権の平等、政治参加の平等、市民からの政治資金調達――の3つをコンセプトに、市民がより平等に政治に関わる「市民平等法」を2017年に制定することを目的に掲げる。法案が成立次第自身は大統領職を辞任し、副大統領に委ねるとしている。 9月7日までに100万ドル調達を達成すれば、民主党候補者指名争いに正式に出馬し、未達成の場合は出資者に全額返金する。12日午後1時半（日本時間）時点で、1385人から約12万ドルの寄付が集まっている。 関連記事 ヒラリー・ク
来年１１月にある米大統領選の民主党候補者指名争いに向け、ハーバード大のローレンス・レッシグ教授（５４）が６日、出馬の意向を表明した。民主党としてはヒラリー・クリントン前国務長官らがすでに立候補を表明しており、６人目の候補となる。 レッシグ氏は米ＡＢＣの番組で「我々は政府が機能していないことを認識すべきだ」と強調。選挙資金や選挙権などの政治改革の実現を目指すとし、大統領になって関連法が実現すれば大統領職を副大統領に譲ると表明した。ただ、副大統領にだれを指名するかについては言及しなかった。（ワシントン＝佐藤武嗣）
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